平成 ９年 ９月 定例会（第３回） 第３回
箕面市議会定例会継続会会議録１０月１５日（水曜日
）◯出席議員 １番 西田隆一君 １５番 永田吉治君 ２番 二石博昭君 １６番 黒山政之君 ３番 増田京子君 １７番 斉藤 亨君 ４番 牧野直子君 １８番 布 邦夫君 ５番 松本 悟君 １９番 右田光一君 ６番 藤沢純一君 ２０番 藤井稔夫君 ７番 八幡隆司君 ２１番 森岡利秋君 ８番 神田隆生君 ２２番 花畑舜一君 ９番 名手宏樹君 ２３番 北口和平君 １０番 稲尾寛一君 ２４番 谷 茂男君 １１番 中島健二君 ２５番 大越博明君 １２番 上田春雄君 ２６番 石田良美君 １３番 牧野芳治君 ２７番 内海辰郷君 １４番 中川善夫君◯欠席議員 なし◯説明のため出席した者の職氏名 市長 橋本 卓君
都市計画部長 清田栄紀君 助役 毛利正幸君 建設部長 大谷和雄君 助役 梶田 功君 出納室長 稲田 博君 収入役 柴田龍男君 教育長 西尾日出子君 総務部長 奥野三十四君
水道事業管理者 芝 寅勇君 監査委員 企画部長 横尾 巌君 葛西嘉昭君 事務局長
農業委員会 人権文化部長 出水睦夫君 大谷俊郎君 事務局長
選挙管理委員会 競艇事業部長 西田義信君 佐藤昭夫君 事務局長
市民生活部長 寺内 勇君 市立病院長 岩崎雅行君 市立病院
健康福祉部長 清水朝一君 北脇善明君 事務局長 生涯学習 消防長 木村忠利君 三宅芳雄君 推進部長 教育次長 酒井精治君 水道部長 平野忠志君
◯出席事務局職員 事務局長
石田憲和君 総括主査 西川和彦君 次長 上野信一君 主事 川瀬康司君◯議事日程（第３号） 平成９年１０月１５日 午前１０時開議 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２
一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午前１０時 継続開議）
○議長（牧野芳治君） ただいまより平成９年第３回
箕面市議会定例会継続会を開議いたします。 この際、諸般の報告をいたさせます。事務局長
石田憲和君
◎事務局長（
石田憲和君） まず議員の出席状況をご報告申し上げます。 本日、５番 松本議員から遅参の申し出がまいっております。したがいまして本日の出席議員は２６名で議会は成立いたしました。 次に、本
定例市議会継続会に付議される事件の説明員をご報告申し上げます。 （以下報告）
○議長（牧野芳治君） 日程第１、「
会議録署名議員の指名」を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第１１７条の規定により議長において６番 藤沢純一君及び２３番 北口和平君を指名いたします。 次に、昨日に引き続き日程第２、「一般質問」を行います。 順次発言を許します。４番 牧野直子君
◆４番（牧野直子君） 無所属議員の牧野直子でございます。私は、市民参加の
防災システムづくりについて質問いたします。今から３２年前、１９６５年、箕面市は
安全都市宣言をしました。当時の箕面市は、大阪の衛星都市として発展する一方、交通事故や火災など、都市災害の危険性も増大していました。市民生活の安全を掲げる
安全都市宣言は、そんな社会状況の中で行われました。今年４月制定の
まちづくり理念条例の中で、安全な
まちづくりをうたっています。また、
まちづくり推進条例の中では、市民参加の
まちづくりの手法について定めています。
阪神大震災のあと、
地域防災計画の見直しが行われ、２年半かけて今年やっと完成いたしました。今年の防災の日、９月１日、市役所でこの
地域防災計画を市民の方が自由に持ち帰られるようにしたところ、かさばる重い資料にもかかわらず、大勢の方が持ち帰られたため、途中から急遽閲覧資料に切りかえたと聞いています。私はこの話を聞いて、市民の防災に対する関心の高さに驚きました。今年の８月に起きた大雨による被害の記憶もまだ新しいこともあるでしょう。しかしこの
地域防災計画は、行政機関としてのマニュアルであって、市民向けの
防災マニュアルではありません。 今年の２月に掛川に視察に行った際、掛川市が全戸配布している
市民防災実践行動マニュアルをいただいて帰りました。これは、掛川市と
自主防災会が共同で出しており、
自主防災編にかなりのぺージを割いています。箕面市では
防災マップが全戸配布されていますが、これには災害に備えての心構えと避難所の地図があるだけです。災害弱者と言われる高齢者や障害者のための避難所が設けられたのは、
阪神大震災の教訓が生かされており、一歩前進だとは思いますが、この
防災マップこそ、市民参加でつくり上げるべきではないでしょうか。神戸市東灘小学校の３年生は、校区内の防災地図をつくる学習に取り組んでいると、新聞に出ていました。地域を歩き、一つ一つの建物や空き地の状況、消火栓の位置などを書き込みながら地図を完成させていくそうです。このような取り組みを通して、わがまちへの関心を育て、ともに生きる者としての連帯感が育っていくのでしょう。また東京都品川区では、各町内会ごとの
防災地図づくりが取り組まれ、全戸配布されているそうです。住民が実際に調査してまとめたものをもとに、区が作成しています。班の区域や消火器、医療機関、
小型防災ポンプ、井戸、班の集合場所などが書き込まれています。この防災地図は、地域をよく知っている住民自身が調査するため、関心も高く、わかりやすいので活用されているそうです。 近年、ワークショップなど市民参加の
まちづくりの手法が盛んに取り入れられるようになりました。従来のように啓発やＰＲを繰り返すだけではなく、市民が直接参加し、自分の暮らしている地域を知り、共通の問題解決に取り組む
きっかけづくりが必要です。その過程の中で、地域がともに暮らす「人」のつながりが育っていくことでしょう。突発的な大災害が起きたとき、行政の災害救助におのずと限界があるのは、
阪神大震災の場合を見ても明らかです。地域のつながりが強いところほど生存率が高かったことも証明されました。行政と市民が協働で地域の防火体制、防災体制をどうつくり上げていくか、市民の安全をどう保障していくかということは、箕面市にとって大きな課題です。
自主防災組織をつくるよう自治会に呼びかけてはいるものの、組織率はなかなか上がらないと聞いています。２１７自治会のうち６自治会というのは、余りにも寂しい数字です。この背景には、防災行政に対する過大な期待があるのではないでしょうか。そのことが、自分たちの地域を自分たちの手で守っている意識をおくらせてきたのではないでしょうか。たた組織率が高いからといって、いざというとき、十分機能が発揮できないのでは何もなりません。市民がいざというとき動ける態勢をつくるため、行政は何をすべきでしょうか。 市民参加の
防災まちづくりで知られる国分寺市は、
地域防災計画による防災行政の限界という認識のもと、早くから市民と行政の協働で防災体制をつくり上げてきました。注目すべきことは、行政はまず徹底した情報提供を市民に行っていることです。特に、
災害危険診断地図の全戸配布等によって、市民の防災への関心、地域への関心を喚起していることです。情報を共有することを市民参加の出発点にしているのです。そして、
市民防災まちづくり学校を開催し、防災について学ぶ場を提供しています。卒業した人は
防災推進委員として地域で活躍、現在４００名を超える市民が自発的に地域の
防災リーダーとしての役割を担っているそうです。さらにこのような市民の集団、
市民防災委員会の代表は、防災会議のメンバーにも入っています。この３月議会で防災会議のメンバーに自衛隊員を加える条例改正がされましたが、私はそのとき、自衛隊員より先に、まず
公共交通機関の代表とともに、市民の防災組織の代表を加えるよう主張いたしました。 国分寺市においては、
まちづくりの中にも防災の観点が反映されています。
防災まちづくり推進地区をつくり、井戸や公園の設計にも生かされているのです。このように市民が主体的に地域防災にかかわることにより、生活者の視点と地域性を防災行政に入れていくことが、大切ではないでしょうか。また市民同士が地域の課題を共有し、ともに解決方法を探りながら実践していくことは、住民の自治意識を高め、地域の安全レベルを上げていくことにつながるのではないでしょうか。相模原市のある自治会長さんが、
阪神大震災の後、自主防災に力を入れ、新型の折り畳みリヤカーを２台購入したと、ある雑誌に投稿しておられました。敬老の日にお祝いを届けるため家庭訪問したとき、寝たきりの人が地域に４人おられ、いざというときには背負って避難するしかない、という家族の声を聞かれたからです。お年寄りや障害者の方は特に、日ごろから顔の見える関係の中で守っていく体制が必要です。このような各地の取り組みを情報交換し、地域の
自主防災機能を高めていくことはできるはずです。今年は予期しない災害が箕面市でありましたが、今後地球温暖化による異常気象が進んでいくと言われています。これからも自然災害の危険性はますます増大するでしょう。国分寺市の防災の
まちづくり計画は二十数年の積み重ねがあります。箕面市の防災計画の中に市民参加をどう根づかせ、市民と行政協働の防災体制をどうつくり上げようとしておられるのか、お聞かせください。
○議長（牧野芳治君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。助役 毛利正幸君
◎助役（毛利正幸君） ただいまの牧野議員さんのご質問にお答えを申し上げます。 まず１点目の、箕面市の防災計画の中に市民参加をどう根づかせるかでありますが、ご承知のとおり、平成８年度におきまして
地域防災計画の見直しを図り、この中で、市民の防災意識の高揚を図るために、生涯学習などを通じて防災上必要な知識の普及、学校等に対する防災知識の普及、事業所の管理者に対する防災教育、市民の自主性を尊重した自治会等を単位とした
自主防災組織の育成に向けまして、あらゆる機会を通じてＰＲを図り、事業の展開をいたしておるところであります。しかしご指摘のように、ただいまのところ一部を除き、十分ご理解を得ていると考えておりますものの、実現に至っておらないのが実情であります。今後は、さまざまな事例を参考にしながら、他の市民活動と連携する等、
ネットワークづくりと幅広い視野を持った活動への検討をしてまいりたいと考えております。 ２点目の、市民と行政協働の防災体制でありますが、大規模災害において被害を最小限に食いとめるためには、災害発生時の初動活動が不可欠であり、とりわけ阪神・
淡路大震災のように、交通や通信などの情報収集が途絶した場合、行政の果たす役割にも一定の限界があることが明らかになっております。このことから、市民自身の自助、あるいは互助努力による地域での防災活動が極めて重要な役割を担うと考えております。市では
自主防災組織の充実を図るため、防災活動が円滑かつ効果的に行え、地域に密着した組織として、自治会等を基本に平成８年度から組織の結成を呼びかけてまいりました。また平成９年度から、
自主防災活動支援のために資機材の貸与を行い、防災体制の充実を図ろうとしているところであります。 ご指摘の、防災行政に対する市民の過大な期待が、自分たちの地域を自分たちの手で守っていく意識をおくらせてきたのではないかとのご指摘でありますが、市民の中には、防災についてはすべて行政が対応すべきであるとの意識をお持ちの方もございます。しかしながら、災害に強い
まちづくりは、率直に申し上げまして行政のみで実現できるものではございません。市民と行政が協働で取り組んでこそ実現するものであり、それを進める上でそれぞれの役割を理解し、それぞれの立場で行動することで、いま求められているパートナーシップが構築され、そのきずなが災害に強い
まちづくりの原動力となるものと考えます。
自主防災組織結成に当たりましては、現在の自治会等を主とした
自主防災組織の結成は思うように進んでいないところですが、各小学校に計画しております資機材の整備にあわせまして、それぞれの地域で
資機材取り扱いの説明など、防災活動を実施することを通じて粘り強く働きかけ、組織率の向上を目指してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（牧野芳治君） 次に１５番 永田吉治君
◆１５番（永田吉治君） 自由民主党の永田吉治でございます。議長のお許しをいただきましたので、定例市議会の貴重なお時間をいただき、一般質問をさせていただきます。 まず最初に、
青少年健全育成についてお尋ねいたします。小学校６年生の教科書に、「２１世紀の君たちに望む」という文章の中で、「２０世紀になって人間は自分の力を過信して、自然に対して尊大になり過ぎてしまった。人間は水や空気や土地によって生きることができるのであって、自然へのおそれや尊敬の心を忘れてはいけない。いたわり、他人の痛みを感じること、やさしさを身につけなければならない。２１世紀に君たちと会ったとき、そうしたことに関心を持った人になってほしい」と、司場遼太郎は語っておられます。現在の青少年は、明らかに２１世紀に生きて２１世紀のリーダーになっていく立場にあります。少子化が進み、
子どもたちを取り巻く環境は大きく変化してきています。そして、いま校内暴力やいじめ、家庭内暴力から殺人事件といった凶悪犯罪を引き起こす者も出るとともに、その年齢も年々低年齢化の傾向にあり、憂うべき状況にあります。１９９７年版の犯罪白書が昨日の閣議で報告され、了承されておりますが、この中にも少年による凶悪事犯の増加を挙げ、白書の最後でも予断を許さない犯罪動向として、少年の凶悪化を再度指摘しております。 振り返ってみますと、私たちの子どものころと比較しますと、思いやりがないこと、根性のない
子どもたちの姿が目についてなりません。その原因は成功経験と失敗経験のバランスが崩れていることにあると思われます。私たちの子どものころは、親が子育てにかかわる時間が少なかったこともあると思われますが、外にほうり出され、異なる年齢の
子どもたちが一緒に遊んでおりました。この中で、あるときは年上の者から未知の経験を教えられたり、鍛えられたり守られたりしながら、うまく成功経験と失敗経験のバランスがとられていたのだと思います。しかし今では、
子どもたちがそのようなところへ遊びに出ようとしても、まず第１に、塾通いで時間がない、第２に、親から、大きいお兄ちゃんからいじめられるからだめという形で、失敗経験が起こりそうな場面から遠ざけられてしまっています。そのため、いま
子どもたちは成功経験が多くなり、自己中心的で怒りっぽい小児性を強く保持した中で成長していると思います。このようにして育った青少年が一度挫折したり欲求不満になると、耐えがたいショックを受けて、非行に走ってしまうとされています。生活環境の変化の中で、現代の青少年は他人とかかわることが少なくなり、
人間関係づくりの能力は低下し、積極性、忍耐力、いわゆる根性が弱くなるばかりか、
道徳的判断力も低下の傾向にあると言われております。 ２１世紀を担う青少年の健全な成長は、私たちの責務であります。新聞によりますと、アメリカでは９５年、９６年と２年連続して青少年の凶悪犯罪が減少したと報じております。その要因として、警察、検察官、地域社会の指導者が、若者とともに正しい方向に進むよう、かつてないほど努力している結果だと指摘しています。今後の対応策として、放課後のプログラムの強化が必要だと、
リノ司法長官は主張しております。青少年の健全な育成に、学校教育、社会教育、地域、家庭が連携して有効な対策、方針を打ち出すべきと思っております。今回市長の所信表明に、こうした問題意識とその対応方針が示されておりませんので、青少年の健全育成についての考え方、取り組み方についてお尋ねいたします。 次に、防災、災害対策についてお尋ねしますが、この点についても所信表明に一言も述べられておりません。近年の箕面市の
災害被害状況を見ておりますと、その被害は大変大きく、その対策は１日の猶予もできない状況にあると思われます。平成６年９月の集中豪雨、平成７年１月の阪神・
淡路大震災、そして本年は、６月から台風が上陸したのみならず、８月７日には夕刊紙の１面を飾る雨量を記録しています。本年の７月、８月の驚異的な雨量は、何十年、何百年ぶりと言われておりますが、何百年に一度ではなく、３年の間に３度も経験しており、私の住まいしております瀬川地区におきましても、被害はひどいものでした。８月７日の午前３時から４時の時間雨量は１１９ミリで、８月６日から８月７日の午前７時までに合計で１８７ミリを記録し、その豪雨の傷跡は市内にも生々しいところであります。そしてなお、９月１６日から１７日の台風１９号において、雨量累計８４ミリを記録しているのであります。こうした状況に連続して接し、その都度マンホールが吹き上げ、雨水だけならまだしも、汚水管が逆流しあふれ、屋敷内に汚水が流れ込み、耐えがたい生活をその都度強いられる住民の苦しみは、はかり知れないものであります。市長におかれましても、当然こうした状況はよく認識されているところではありますが、所信表明に防災に関する記述がされておりませんので、改めて防災対策についての所見と施策方針をお伺いするものであります。 以上、今回の所信表明にかかわって、市長が力点を置いておられる中で、見えなかった事項２項目に絞って質問いたしますので、市長の明快なご答弁をお願いし、質問を終わります。
○議長（牧野芳治君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。市長 橋本卓君
◎市長（橋本卓君） ただいまの永田議員さんのご質問にお答え申し上げます。 所信表明において言及していないこととして、
青少年健全育成並びに防災、災害対策に関するお尋ねでございますが、基本的な事項につきましては私からご答弁申し上げ、個々具体の事項につきましては、担当助役並びに教育長からご答弁申し上げますので、よろしくお願いを申し上げます。 近年青少年を取り巻きます社会環境が急速に変化をし、いじめや不登校、非行の低年齢化が重要問題となっております。また遊びにつきましても、時間がない、遊ぶ空間がない、仲間がいないの「三ない時代」となっているなど、
子どもたちの自然体験、生活体験が不足いたしており、ご指摘のとおり、思いやりの心や社会性、
道徳的判断力、忍耐力等が低下している実態は認識をいたしておるところであります。これから２１世紀を生きる青少年が、自分で課題を見つけ、みずから学び考え、問題を解決し、人と協調し、思いやる心を持つなど、生きていく力をはぐくむことは社会全体の願いでありまして、そのためには家庭、学校、地域が、それぞれの立場できめ細やかに連携を持つ必要がありますので、学校の地域への開放、地域住民の学校運営の参画、家庭機能の活性化などを念頭に置きまして、知識偏重型ではなく、地域とのかかわりを大切にする
体験型学習スタイルへの転換を基本とした諸施策の検討を、
教育委員会と協議しながら進めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。 また、災害、防災対策につきましては、市民生活の安全を確保すること、さまざまな災害から市民の方々の生命、身体及び財産を守ることは、行政の最大の責務であると考えておりますので、箕面市
地域防災計画に基づき、
災害発生初動期から円滑に執行できる体制と、
都市基盤整備、浸水対策、公共施設の耐震診断や補強、民間建築物における耐震診断に要する経費の一部補助などの施策や、災害時救護体制の充実、
自主防災組織の結成、運営への支援などの施策を充実してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようにお願い申し上げます。 以上をもちまして、私からのご答弁とさせていただきます。
○議長（牧野芳治君） 助役 毛利正幸君
◎助役（毛利正幸君） 永田議員さんの防災、災害対策につきまして、もう少し具体的なご答弁を私の方から申し上げたいと思います。 すでにご承知のとおり、平成７年１月の阪神・
淡路大震災以降、近畿地方への台風の上陸、また本年８月７日の集中豪雨などが相次ぎ、本市に多大な被害をもたらしたところであります。このような災害から市民の方々の生命、身体及び財産を守ることは、行政の最大の責務であると考えております。ご指摘の防災対策についての所見でありますが、阪神・
淡路大震災で得ました数々の教訓を踏まえて新たに策定いたしました箕面市
地域防災計画で、震度７程度の直下型地震による被害を想定した地震災害、集中豪雨などによる風水害を視野に入れた災害の予防、応急復旧について、
災害発生初動期からの迅速かつ的確な対応を図り、防災業務を円滑に執行できる対策を考えております。 次に、施策方針についてでありますが、第三次箕面市総合計画では、災害や公害のない安全な
まちづくりの細項目として、防災組織の確立、
都市防災化の推進、
治山治水事業の推進、避難誘導及び救護体制の整備、情報の収集及び伝達網の充実を図るべく、位置づけているところであります。したがいまして、第三次箕面市
総合計画フォローアップ計画の
事業プログラムで、新しい箕面市
地域防災計画に定められた整備目標に基づき、年次的に実施を図ってまいる考えであります。その具体策としてハード面においては、道路、公園、上下水道などの
都市基盤整備、特に、ご指摘の本年７月、８月における豪雨の被害についてでありますが、時間雨量が１００ミリを超えるもので、本市におきましても、これまでにない記録的な降雨であり、その被害は家屋内への浸水、マンホールからの下水の吹き上げなどが随所で発生いたし、その復旧工事を順次進めてきたところであります。また浸水対策についてでありますが、平成７年度からは瀬川地区の山手川の改修を進め、また平成８年度から３カ年計画で桜井地区の
雨水幹線工事を施行しているほか、これまで被害が発生している地区におきましても、年次計画を立てて、順次雨水管工事を行っているところでありますが、今後も引き続き整備に努めてまいりたいと思います。また、このたびの本年７月、８月の集中豪雨時のマンホールからの下水の吹き上げは、雨水の汚水管への混入が原因でありまして、個人の宅地にある排水設備からの雨水の混入が、大きなウェートを占めていると考えられますので、応急的な措置として、下水が吹き上げた家屋の汚水ますに逆流防止弁を設置するなどして、被害の解消に努めたいと考えております。また、抜本的な解消策として、下水道本管の
下水量調査等を行い、毎年下水道本管や取りつけ管の補修工事を行っているところでありまして、引き続き計画的に事業を進めてまいりたいと存じます。 また、防災上重要な公共施設の耐震診断や補強を年次的に進めるとともに、民間建築物についても、耐震診断及び改修を促進するための施策として、耐震診断に要する経費の一部を補助し、災害に強い
まちづくりを図ってまいります。 さらに、被害情報等を迅速に収集・伝達するため、大阪府と整合した災害に強い防災ネットワーク整備、タッキー８１６ＦＭ放送による緊急放送設備などの整備、また、各小学校に救助資機材、避難者救援資機材などの保管場所を年次的に整備し、これらの備蓄を図る一方、箕面市薬剤師会のご協力を得て、一部実施済みの備蓄調剤センターを核とした医薬品の確保、災害時に地域医療機関の機能が働かなくても、最小限の医療が受けられる救護所の開設や救護班の編成など、災害時救護体制の充実を図ってまいりたいと存じます。 また、ソフト面におきましては、さきの阪神・
淡路大震災の教訓から、常日ごろの隣近所での連帯感や相互信頼のコミュニティ意識と行動が、その中で大きな力を発揮したことは自明のことであります。みずからの命・財産はみずから守り、みんなの地域はみんなで守るという市民１人ひとりの防災意識の啓発と、防災資機材などの貸与により
自主防災組織の結成・運営への支援を行うとともに、ボランティア活動の育成などの施策を充実してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（牧野芳治君） 教育長 西尾日出子君
◎教育長（西尾日出子君） 永田議員さんのご質問にお答えいたします。
青少年健全育成については、まず学校におきましては、知識を教え込む教育から、みずから学びみずから考える教育への転換を目指し、学校をスリム化し、ゆとりのある教育環境のもと、１人ひとりのよさを見出し、そのよさを伸ばす教育に取り組んでおります。これら学校で学んだ基礎的な資質の育成を重視し、地域で深める取り組みをしなければならないと考えております。その具体的な取り組みといたしまして、平成９年度から、箕面市立小学校における
子どもたちの自由な遊び場開放事業を実施しておりますが、これは放課後、小学校の屋内運動場、運動場、プレイルームなど、
子どもたちに遊び場として開放し、自由な遊びを通して、
子どもたちが、自分たちで群れ遊びをしながら新たな遊びを創造しルールを決めるなど、主体性・創造性・協調性をはぐくんでいくことを切に願っております。 このような試みとともに、２１世紀初頭に実施されます学校週５日制の完全実施に向け、家庭・学校・地域が連携し、
子どもたちが地域で生きる力をはぐくむ豊かな直接体験ができる取り組みを中心とした施策を検討いたしているところでございます。学校を地域の生涯学習の拠点施設として位置づけ、大人から学び、市民の持つ技術、知識を
子どもたちに伝承するとともに、子ども同士が自由に楽しく遊んだり、遊びを通してリーダーシップを学び、いたわりや正義感など養えるような取り組みを行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（牧野芳治君） 次に２番 二石博昭君
◆２番（二石博昭君） 市民クラブの二石博昭君でございます。私は、市民と行政の信頼関係を高めるための新たなシステムの導入と、
青少年健全育成を支援するための
教育委員会のあり方、学校現場のあり方につきまして質問をいたしますので、理事者の誠意ある答弁と、提起させていただきましたことにつきまして、前向きにご検討いただきますよう、まず冒頭にお願いを申し上げ、質問に入らせていただきます。 まず第１点目に、市民と行政の信頼関係をさらに高めていくための新たなシステムの導入について、お伺いをいたします。ここ数年、あちこちの自治体で食糧費などの乱脈経理が発覚をし、私的オンブズマンの活動がマスコミをにぎわせております。わが箕面市におきましても、公文書の開示請求や住民監査請求が年々増加してきており、本年８月には、市民団体より住民監査請求がなされたものの、記載方法及び記載内容に不備があり、再三の補正を促したにもかかわらず、請求人が補正に応じなかったので、やむを得ず却下されたと、昨日の監査事務局の答弁で伺ったところであります。私自身、公文書の開示請求や監査請求の行為は、市民の方々が市政に参加をされている結果のあらわれであるとの観点から、一定の評価はいたしておりますが、しかし、そのことが単なる権利の行使だけであってはならないし、また、行政運営を混乱させたり、ましてや私意をはさみ、地方自治運営の鉄則である地方自治法を踏みにじる行為があってはならないと思うのであります。特にわれわれ議員におきましては、自己の利害を乗り越えて、市及び市民全体の利益のために奉仕する態度が求められており、一部住民の利益に反するからといって、社会のルールや全体の利益を忘れるような態度は、厳に慎まなければなりませんし、加えて民主主義社会におきましては、自己主張だけではなくして、相手の意見に耳を傾けられる度量とセンスが求められていると思うのであります。 このような認識のもと、本年８月２７日に市民団体より提出をされました監査請求の件につきまして、却下に至る事実の経過と却下の理由、そして、監査請求に際しての字数制限規定の背景について質問をいたすべく、事前に通告をいたしておりましたが、昨日の一般質問に対する答弁の中で説明をいただきましたので、重複項目は割愛をさせていただき、以外のことについてのみ、お伺いをいたします。 ９月２６日付の読売新聞に、本監査請求不受理の記載が掲載されたところであり、新聞には、「監査請求書には1,０００字以内で請求内容を記さねばならないが、請求書は1,０００字を超えていたため、監査委員に受理されなかった」ということと、「受理しないのは形式主義過ぎる」とした請求人のコメントが掲載されておりましたが、この新聞記事の内容と、昨日の答弁内容は全く異なるものであります。そこで、まず地方自治法施行令において、監査請求書の字数制限が規定をされている背景と、監査請求不受理の件について、読売新聞の記者より行政当局に対して取材があったのかどうか、あったのであれば、どのように行政として対応したのかを説明をいただきたいと思います。取材がなかったのであれば、事実を正しく報道してもらうために、住民監査請求却下の事実と却下に至る経過を、記者クラブに対して積極的に情報提供すべきであると考えますが、マスコミ対応についての理事者の見解をお聞かせ願います。 いみじくも、本日から新聞週間がスタートをし、本日の読売新聞の社説には「透明な社会に奉仕する新聞」のタイトルで、新聞報道における基本姿勢が掲載されており、最後には「新聞報道には公正さと洞察力が求められている」と結んでありました。このことからいたしますと、確実に耳を傾けてもらえることであると思いますので、ぜひ事実の説明を行ってもらうよう、重ねてお願いを申し上げておきます。 次に、今回監査請求は却下されたものの、市民団体の方々が起こされた監査請求に先立っては、当然開示請求がなされたことと思いますが、開示請求の概要と、公文書公開に要した職員の延べ時間数、そして、現在開示請求がなされている件数等をお聞かせいただきたいと思います。 行政情報の公開と行政運営の透明性を確保していくことは、行政としての当然の責務でありますが、各種の請求行為に対し、私自身、最も懸念をいたしておりますことは、開示請求や監査請求が、単に市民の権利の行使ということだけに終始し、今後濫用されかねないということであります。開示請求や監査請求に対応するためには、行政として一定の労力と経費がおのずと伴うもので、請求行為が著しく増加することにより、本来やらなければならない仕事が先送りとなったり、市民サービスの低下につながりかねず、結果的に行政運営の混乱と、行政に対する不信感を募らせる危険性を秘めているのではないでしょうか。地方自治体の責務は住民福祉の向上であり、そのためには、市民に対して不安感や不信感をあおるのではなくて、市民と行政、議会が緊張関係を保持しながら、より一層の信頼関係を築いていかなければならないと考えるのであります。開示請求や監査請求の増加が懸念される今日におきましては、市政に関する苦情や質問を、中立・公正な立場で迅速に処理し、行政運営に問題や不正が生じた場合、勧告や意見表明も行える公的オンブズマン制度を導入をしていく時期に差しかかっていると考えるのでありますが、理事者の見解をお聞かせ願います。 第２点目に、
青少年健全育成を支援する教育行政のあり方についてお伺いをいたします。先ほどの永田議員の質問と重複をすることがありますが、ご容赦をいただきたいと思います。本年５月に神戸市で発生いたしました少年による恐るべき犯罪を契機に、社会モラルの危機がクローズアップされ、橋本内閣の６大改革の一つである教育改革におきましても心の教育に重点が置かれ、中央教育審議会で、今後の教育のあり方について審議がなされようとしているところでございます。また本年７月には、千里中央におきまして、箕面市内の中学生が、金銭強奪の目的から吹田市内の中学生に暴行を受け、命が危ぶまれる意識不明の重症を負われたところであり、本市といたしましても、決して他人事で済まされない状況であります。 このような痛ましい事件や事故をはじめとするいじめや青少年非行が後を絶たない背景には、核家族化や女性の社会進出など、家庭を取り巻く社会状況の変化が、家庭における教育機能を著しく低下させてきたことや、世の中が多様化し、価値観や教育観が変わってきたことにより、子どもの権利教育に力点が置かれ過ぎたことなどが、要因として挙げられるのではないでしょうか。今の日本は、経済大国となり、金銭的・物質的には豊かになった反面、他人を思いやり、相手の立場を理解する心が貧困になり、日々退廃していくようで仕方がならないのであります。現在の教育に求められていることは、人に迷惑をかけない、思いやりの心を持つ、相手の立場を理解するという、当たり前のことが当たり前にできる教育を行うことではないでしょうか。子どもの心のやさしさや豊かさは、家庭でのしつけ、教育はもちろんのこと、集団生活の場である学校における道徳教育と、子ども同士の遊びやクラブ活動を通したふれあいによってはぐくまれるものであると認識いたしておりますが、
教育委員会としての所感と、小・中学校における道徳教育の現状、そして、心の教育実践に向けた
教育委員会としての今後の意気込みをお聞かせいただきたいと思います。 このことは、単に学校だけに、また、
教育委員会だけに問題解決を委ねたところで解決できるものではなく、学校、
教育委員会、家庭、地域の４者が一体となって取り組んでいかなければならない課題であることは、十分承知をいたしておりますが、まず、
教育委員会が先陣を切って行動をしていただき、学校や地域、保護者の方々に対して、箕面市の
教育委員会は何かしてくれそうだ、という期待感を抱かすような取り組みを行っていただきたいと思うのであります。また、箕面市におきましては、昭和６１年に
青少年健全育成都市宣言を行い、
青少年健全育成計画を策定され、取り組み方針や組織機構は立派なものとなっておりますが、実質的には、極めて低いこども会加入率の数字が裏づけているように、組織や団体個々の連携がうまく機能せず、成果が得られていないのではないでしょうか。箕面市内には、青少年の健全育成を切に願い、真剣に考えておられる保護者や組織、団体の方々が数多くおられますので、今後
教育委員会におかれましては、各地域や各市のすぐれた施策や、成功した取り組み事例などを積極的に提供していただくとともに、悩みや思いを真剣に受けとめていただき、解決に向けて一緒に知恵と汗を出していく体制を、構築していただきたいと思うのであります。そのためには、まず
教育委員会が、管理監督的な体質から支援をしていく体質へと、変革をしていくことが必要であると考えますが、
教育委員会の所感をお聞かせ願います。 次に、地域の会合や集会への教職員の方々の参加のあり方につきまして、お伺いをいたします。教職員の職権は府
教育委員会であり、市
教育委員会の指導が及びにくいことは承知をいたしておりますが、地域に根差した学校運営を行うために、また、地域社会と学校が積極的に交流することが、青少年の健全育成に寄与するとの観点から、あえて問題提起をさせていただきます。このことは、私だけに限らず、本議場に出席をされております議員及び理事者の皆さんも感じておられることと思いますが、地域や団体の会合・集会に学校側として出席をされているのは、ほとんどが校長、もしくは教頭先生であります。校長先生にも教頭先生にも、教職員の方々と同様に家庭があり、地域社会があるのでありますが、職責上、家庭や地域社会を犠牲にして、校区内の会合に出席されている姿に頭が下がる反面、学校には多くの教職員の先生方がおられますので、案件に応じて教職員の方々も交代で出席できないものかと常々感じているところでございます。 教職員の方々が参加されることにより、学校と地域社会の交流につながっていくとともに、地域社会の有機的な連携が図られ、そのことにより、子育てに向かって、子どもの教育に向かって、学校・地域が一体となって推進していけるのではないかと考えますが、
教育委員会の見解をお聞かせ願います。本年の第１回定例会の一般質問におきましても提起をさせていただいたところでございますが、どうか
教育委員会におかれましては、いま何をしなければならないのか、何ができるのかを真剣に考えていただき、これからの２１世紀を担う
子どもたちが、相手の立場や痛みをわかるやさしさと豊かな心をはぐくめる教育行政の再構築に向けて、さらに努力を重ねていただきますよう切にお願いを申し上げまして、一般質問を終わります。
○議長（牧野芳治君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。助役 毛利正幸君
◎助役（毛利正幸君） 市民と行政の信頼関係をさらに高めていくためにのご質問のうち、まず、開示請求の概要と、それに要した職員の延べ時間数、給与換算した場合の人件費総額等につきまして、お答えを申し上げます。 平成９年１月２４日に、平成５年度の市長交際費に関する一切の書類、同年２月２８日に、平成８年度分の総務費、総務管理費、一般管理費中報償費の一切の書類、並びに同年８月２８日に、平成５年度から平成８年度までの市長交際費に関する出納簿、支出命令書及び平成８年度分の報償費に関する支出命令書、以上３回にわたりご請求がございました。この件につきましての事務作業に係る職員の延べ時間数は、開示対象簿冊延べ４９冊の書庫・出納室からの搬出、対象箇所検索とその箇所のコピー、非開示部門の決定、及び９００枚余りの引き渡し分のコピーなど、約５２時間を要しました。これに要する人件費といたしましては、市職員が正規の勤務時間中にすべてやり遂げたものと仮定して試算いたしますと、約７万円となります。このほか、開示請求の申請者は異にいたしますが、５４７件の契約書関係の開示請求などもございます。これらが権利の濫用か否かは別の論議といたしまして、もともと制度創設の時期には、このような大量請求を想定しておりませんが、制度を保障するためには、やむを得ない一面もあろうかとは存じております。 次に、このような事象に対しまして趣旨を損なわずに対応する手法として、公的オンブズマン制度の導入についてのご提案をいただいております。これまでの市議会における答弁の中でも、現行の地方自治制度における監査委員の機能を補強する観点から、オンブズマン制度の検討が考えられること、また、さらに具体的には監査委員の指揮のもとに活動するオンブズマンを設置することについて研究を深めてまいりたいと申し上げ、所管部局での研究検討を進めてまいりました。オンブズマン制度につきましては、行政に対して中立・公正な立場で事案を処理したり、改善を勧告する上で必要な独立性の確保、専門性の確保という２点が課題となっておりますが、それ以外に現行の法制度を解釈をいたしますと、なかなか難しい問題があるのも事実であります。本年６月に地方自治法の一部が改正され、外部監査制度が創設されるとともに、監査委員制度の充実が行われておりますが、ご指摘の公的オンブズマン制度につきましても、行政の公平性・透明性を確保し、市民の信頼を高めていくためにも、今後さらに検討を行いたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 本事項に対する１点目の問題につきましては、監査事務局長の方からご答弁を申し上げます。 また、
青少年健全育成を支援する教育行政の再構築については、西尾教育長からご答弁を申し上げます。
○議長（牧野芳治君） 監査委員事務局長 葛西嘉昭君
◎監査委員事務局長（葛西嘉昭君） 二石議員さんのご質問のうち、監査委員に関します事項につきまして、ご答弁申し上げます。 まず新聞報道につきましては、最初に報道機関から取材があったかどうかについてのお尋ねでございますが、監査委員に対しましては一切取材がなかったものでございます。なお、これが事実経過につきましては、当監査委員から９月９日付補正通知を発送し、その補正を求めた一部である地方自治法施行令第１７２条に規定されている1,０００字以内とすることだけを取り上げて、請求人らが報道機関に伝えられたものと思いますし、また、受け付けと受理を区別せずに、不受理でないのに不受理と報道機関に伝えた結果、不正確な報道となったものと思います。 次に、新聞報道による不受理の理由とされている地方自治法第１７２条第１項で規定される要旨1,０００字以内につきましては、地方自治法第２４２条に規定する住民監査請求をするための具体的な方法として、違法または不当な行為を特定認識できるように個別的・具体的に摘示し、その要旨を1,０００字以内とするものであります。なお字数の範囲を示す、昭和４１年１１月２４日、自治省行政課長回答として、次のような解釈がございます。別紙または別表がなければ、請求の要旨が理解されない場合には、別紙または別表内の文字も含まれるが、別紙または別表を見なくても請求の要旨を理解でき、別紙または別表は、単にそれらを説明し、あるいは、より詳しく説明するものに過ぎないような場合は含まれないと解するものであります。本年８月２７日に提出されました住民監査請求における請求の要旨は、行為特定がなされていなかったことと、加えて、１４ぺージにわたる補足説明書なるものが添付されており、これを見ることによって初めて個別的・具体的に行為特定がなされていると理解できますことから、当然に要旨1,０００字以内に含まれますので、これが自治省行政課長回答を根拠といたしまして、同年９月９日付で４点にわたる補正事項の一つとして通知いたしたものでございます。 次に、新聞報道に関連しての今後の対応につきましてのお尋ねでございますが、当監査委員といたしましては、昨日の藤沢議員さんのご質問で事実経過を詳細にお答え申し上げましたとおりでございまして、本年１０月８日付の住民監査請求の却下通知につきましては、先ほど申し述べましたとおり、不正確な新聞報道がありましたことから、同日、本市広報広聴課に対し、却下通知の写しを送付し、報道機関に対し対応していただくべく依頼いたしましたところ、すでに同写しの内容を伝達済みである旨の回答をいただいております。 以上、答弁といたします。何とぞ、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（牧野芳治君） 教育長 西尾日出子君
◎教育長（西尾日出子君） 二石議員さんの
青少年健全育成を支援する教育行政の再構築についてのご質問にお答えいたします。ご指摘のとおり、家庭の教育力低下が言われている中で、組織的な教育が展開できます学校での道徳教育の重要性が叫ばれている状況がございます。また、文部大臣の諮問を受け、現在中央教育審議会において、幼児期からの心の教育について審議がなされております。
教育委員会といたしましては、自分を律し、人を思いやる心豊かな人間性の人を育成を図るために、自己の内面を見つめ、人間としての道徳的価値や
道徳的判断力を養う時間として決められております週１時間の道徳の時間を活用するなど、日常の学校生活において指導いたしておりますが、学校によって少し差異があるようでございます。また、豊かな自然とのふれあいや地域の高齢者との交流、多くの国の人々と異なった文化に触れることなど、直接体験を大切にする学習活動の積極的な推進は、道徳的態度や道徳的実践力の育成のみでなく、広く心の教育を進めるものと考え、学校を指導してまいっているところでございます。しかしながら、そうした指導がともすると上滑りになったり、形式化している実態もあり、今後もすべての教育活動を通して、内実のある心の教育の取り組みが進められるよう指導してまいりたいと考えております。 次に、
青少年健全育成の推進につきましては、先ほど永田議員さんにお答え申し上げましたように、地域でご活躍いただいております
青少年健全育成支援団体や青少年団体の活動において、ご指摘のとおり、こども会の加入率が低下している現状は、
教育委員会といたしましても憂慮しているところでございます。これはさまざまな要因が絡み合っておりますが、組織や団体がそれぞれの主体性、自主性を尊重しながら、互いに連携・協力することによる相乗効果により、より効率的、そして、効果的な活動につながっていくために設置されている連合協議会そのものが、中央行事の実施が中心になり、本来の協議・調整・連絡を十分に果たしていないことも大きな要因であると考えております。このような時代背景を踏まえ、
教育委員会といたしましては、地域の実態に合った組織づくりや活動内容のあり方について検討し、先駆的なモデル事業を実施している事例を参考にしながら、さまざまな情報の収集を行い、各団体や地域の人々に情報提供を行ってまいりたいと考えております。これらを実践するに当たっては、団体の自主性を尊重した上、団体の育成を図る支援のあり方を、団体とともに協議研究してまいりたいと考えております。 最後に、地域社会と学校との交流、教職員の参加についてでございますが、
教育委員会といたしましては、地域に開かれた信頼と魅力ある学校教育づくりを重点目標といたし、「学校から地域、地域から学校へ」を合言葉に、各学校においてさまざまな取り組みを行っているところでございます。地域から学校へは、例えば専門的知識や技能を持った地域の方々を招いての学習、また、運動会・文化祭などの学校行事への高齢者等の招待や、地域の方の出展・出演。学校から地域へは、施設や事業所訪問しての聞き取りや勤労体験学習の実施等、広く交流が行われております。また、地域の敬老会の行事に
子どもたちとともに参加するなど、地域とかかわる教職員も積極的に増えてきております。しかし、教職員が徐々に増えているとはいえ、まだまだ参加が足りないと、
教育委員会は認識いたしております。
教育委員会といたしましては、地域との交流の重要性につきましては、教職員の意識改革を一層図り、地域行事への教職員の自主的・積極的な参加が得られ、地域に開かれた信頼と魅力ある学校教育づくりが一層進展するよう努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（牧野芳治君） ２番 二石博昭君
◆２番（二石博昭君）
教育委員会に対しまして再度お伺いをいたします。 学校における心の教育は、学校、学級間で若干のばらつきが生じることは、やむを得ないことであると理解はいたしておりますが、
教育委員会として現在の教育状況を総括的には是としておられるのか、もう一歩踏み込まなければならないと、問題意識を持っておられるのか、率直な所感をお聞かせをいただきたいと思います。 また、こども会への加入をはじめといたします
青少年健全育成の取り組みにつきましては、
教育委員会が切実な問題意識と、何としても解決をしてみせるという強い熱意、執念を持って、事に当たっていただきたいと願うのでありますが、再度、
教育委員会の意気込みを、簡潔にお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（牧野芳治君） 教育長 西尾日出子君
◎教育長（西尾日出子君） 二石議員さんの再質問にお答えいたします。 箕面市
教育委員会といたしましては、社会の変化に対応すべく常に前向きにとらえ、学校を指導いたしております。課題となっております心の教育の推進につきましても、学級活動、学校行事、部活動等のすべての教育活動を通して、多感な
子どもたちの心に沿うべく、努めてまいっております。これからも強く進めていきたいと考えております。また、こども会への加入が減ってきておりますのは、ご指摘のとおりでございますが、これは、少子化の影響や種々の要因が絡み合っておりますのも事実でございます。憂慮していることは事実でございますが、次代を担う青少年が健やかに育つことは、私ども市民のすべての願いでございます。
教育委員会といたしましても、
子どもたちが自分で課題を見つけ、みずから学び、考え、人と協調し、思いやる心を持ち、生きる力をはぐくむため、地域でさまざまな経験ができる方策を積極的に検討してまいりたいと考えております。 現在の教育状況は、ますます厳しい現状がございます。教員の資質につきましても、ほとんどの先生が汗を流して頑張ってくれております。また、１万2,０００人弱の幼・小・中の
子どもたちも、みな、すばらしいそれぞれの素質を持っております。そういう
子どもたちばかりでございますが、一握りの行動で全体を評価されるという厳しい教育現状にあるのも事実でございます。
教育委員会といたしましては、ご指摘のとおり一歩も二歩も踏み込んで、積極的な強い意思を持って事に当たっていきたいと考えております。なお現在、中央教育審議会におきまして、心の教育のあり方について検討されております。
教育委員会といたしましても、その答申を踏まえ、さらに推進していく覚悟でございますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（牧野芳治君） 次に２７番 内海辰郷君
◆２７番（内海辰郷君） 市民会議の内海辰郷です。行政の公平性について２点質問いたします。 まず、校区の総合的な見直しについてお尋ねいたします。本件につきましては、平成２年３月の本会議におきまして、第四中学校で自転車通学廃止問題が起こり、その根底には校区問題があることを指摘してまいりました。１５分も歩けば通える第六中学校があるのに、なぜ４０分以上もかかる第四中学校へ行かなければならないのか、この不合理と不公平感は、いかようにも払拭できないと主張いたしました。さらに平成６年の６月議会で、同僚の石田議員から、児童数が極端に少なくなった北小学校と、過密が続く豊川南小学校の事例を取り上げるとともに、教育効果からの観点や、児童数の将来予測、本市における校区の歴史的なあり方も示して、校区の総合的な見直しを求めて質問されています。これらの質問に対して
教育委員会は、通学区域の編成については、学校が新設されるたびに校区審議会を設置して定めてきたこと、その内容としては、第１に学校の収容能力の問題、第２に通学安全上の問題、第３に通学距離、第４に行政区域上の問題、第５に地域の実情の問題等を勘案してきたと、答弁しています。 しかし、本当に
子どもたちの立場に立って、通学安全や通学距離のことを考えて、決めていったのかどうか、大きな疑念を持たざるを得ません。初めから、１中学校２小学校といった基準に機械的にはめ込んでいっただけではないでしょうか。先ほどの石田議員の質問に出てくる明治５年に学制が敷かれて以降、本市でも幾度となく学校の分離、合併、編成が繰り返されてきたとの文章を読み返すたびに、何か昔の人たちの方が、
子どもたちのことをしっかりと考えていたように思えてなりません。児童が減り続け、教育上の効果そのものが問われている北小学校の問題があります。中庭に巨費を投じて教室を増設しなければならない豊川南小学校の実情があります。わざわざ遠い中学校まで自転車通学している多数の四中生がいます。こんな現実に真摯に目を向けるならば、次のようなことを直ちにやってみようという気にならないのでしょうか。他市では、どのようにして通学区域を決めているんだろうか。本市における町ごとの児童数の推計はどうなっていくのだろう。通学距離と通学安全を最優先した校区のあり方はどうあるべきか、素案をつくってみよう。さまざまなことが頭に浮かんできます。それこそ、あなた方が先ほどの校区を決める５つの大原則に基づいて、本市の学校区域について、総合的な見直しを図る審議会を早期に設置されて検討すべきであると存じますが、いかがお考えでしょうか。 つい最近、市民の方からぜひ校区の問題で相談したいとの電話があり、翌日その方のお家に行きますと、２０名からの若いお母さんが集まっておられました。校区決定に至る経過については、逐一丁寧に説明してまいりました。それで彼女たちの納得が得られるはずがありません。また、この地域で出会う人たちのだれもが、異口同音にこの問題を指摘されます。この新興のまちに住んで１３年、のどの奥に突き刺さった骨がいまだに取れないような思いにかられます。校区の見直しは大変だから、中学校もしょせん３年間の問題やから、文句を言っているのは一部の人だから、まさかそんな思いで、この問題を正面から受けとめずに逃げているとは思いたくありません。こんなしんどい課題こそ、ＰＴＡの関係者に提起され、多くの市民の参加も得て議論を重ね、一つの結論を獲得していく、そんな営みがあって初めて、市民参加や「市民が主人公」という言葉が、市民の中に実感として入り込んでいくのではないでしょうか。私は地域の方にもはっきりと申し上げています。いかにワンルームマンションや転勤族の方が多いとはいえ、地方選挙のたび私たちの投票区がワースト１というのは恥ずかしい限りです。しかし行政関係者の方にもこう申し上げたいのです。この地域の最も深刻にして不公平感のつきまとう問題に正面から立ち向かわないのなら、４年に１度の選挙で行政運営の基本は公平・公正にありますなどと、この地域で決して言わないでほしいと、
教育委員会の積極的な答弁を求めます。 ２点目は、居住地域における行政格差の点検についてであります。つい最近、２１世紀に向けた
まちづくりのための市民アンケート調査、９７の調査表と箕面施設案内地図を手にしました。
まちづくりの理念、市民参加、大規模プロジェクトへのアプローチなど、調査内容も従来のものと違っていて、興味深く拝見させていただきました。そして、私が従来から感じている問題意識と一致する設問がありました。通勤通学や買い物の便利さ、公共施設の整備状況など、毎日の暮らしを総合的に考えた場合の満足度、現在住んでいる地域において、各施設サービスの内容について、保健、医療、福祉、教育、文化、環境、防災、防犯、交通などの各分野での状況が問われています。私は、以前から常任委員会等を通じて、行政の各分野にわたって地域ごとの詳細な施策の点検をするべきだと主張してまいりました。さらに行政には、地域ごとの高齢化率、乳幼児数、転出・入率など、幾多のデータもあると存じます。これらを重ね合わせていけば、各地域ごとの行政ニーズ、ハードからソフトまでの各種施策の必要性がおのずと判明してくると確信するのです。 こんな実例がありました。国道から南側の瀬川南地区の方から、マンション建設にかかわって相談を受けたことがあります。現在、雑木林の民有地にマンションが建設されるとのことでした。ほとんどの方は、民有地に建設されるのだから仕方がない、何とか高さが少しでも低くならないかというような内容でした。そんな中で、「この貴重な緑地空間を何とか残せないものでしょうか」と言う方がおられました。私は、その要求はあながち法外なものではないと思いました。本市の西南の端であるこの地域の人たちにとって、先ほどの調査内容ではありませんが、各施設やサービスの状況からいって、大きな不公平感があるのです。箕面市がこれらのことを勘案し、この緑地空間を買い上げて、地域住民の方と話し合って、防災広場にすることなども考えるべきではないかな、そんなことを思いました。どうか、行政にかかわるすべての職員の皆さんにお願いしたいと思います。この施設地図を広げてじっくりと見つめていただきたいと思います。もし自分がここに住んでいたらどう思うだろうか、いま何が必要なのだろうか、自分たちが日ごろかかわっている施策は公平に行われているだろうか、市民の日常生活に関するすべてのことに思いをはせてください、そこから行政の第一歩が始まるのではないでしょうか。そして、もう１点、強調しておきたいと思います。少数者に目をつぶる社会は、決して民主主義の社会ではないということ、理不尽な状況に置かれている少数の人たちに焦点をあてる作業から市政を始めてほしいと存じます。そんな緻密な点検作業の中から、行政の公益性とは何かが浮かび上がってくるのではないでしょうか。理事者の真摯な答弁をお願い申し上げ、質問を終了いたします。
○議長（牧野芳治君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。助役 毛利正幸君
◎助役（毛利正幸君） 内海議員さんのご質問にお答えを申し上げます。 まず、居住地域における行政格差の点検についてでございますが、本市の
まちづくりにつきましては、市民１人ひとりの生活を守り、安全で快適な生活の場を整える住みよい
まちづくりのために、昭和４３年から始まる本市総合計画や、現在の第三次箕面市総合計画により、「明日に誇れるまち箕面」の実現を目指して進めてまいっております。公共施設等の配置につきましても、本市の発展してきた歴史的経緯や市民ニーズを踏まえながら、計画に基づき整備を行ってまいったところでありますが、ご指摘のとおり、現状では、地域によりまして、公共施設等の整備状況に差が生じているところもあることは、認識いたしております。 一方、今後の
まちづくりにつきましては、次期総合計画の策定に当たり、今年度から準備作業に着手いたしておるところでございまして、ご質問の中でもありましたように、２１世紀に向けた
まちづくりのための市民アンケート調査や、地域ごと、あるいはもっと細やかな地区を対象とした各種行政データの整理、さらには、総合計画の地域別計画の原型をつくるため、公募市民の方と職員による
まちづくり探検隊を組織し、地域のさまざまな課題について意見交換や現地調査を行うなど、
まちづくりの意思形成段階からの市民参加を実践いたしております。今後は、このような活動を通じて得られたアンケート調査結果や、
まちづくり探検隊等の市民の皆様の声、並びに各種行政データを踏まえ、「市民が主人公のまち箕面」をキーワードに、住民の福祉を総体として向上させるために、どのような地域でどのような機能が必要かを、綿密な点検作業の中から見きわめまして、市民と行政が協働しながら、十分な協議調整を行い、施設機能の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。 なお、校区の総合的な見直しにつきましては、西尾教育長からご答弁申し上げます。
○議長（牧野芳治君） 教育長 西尾日出子君
◎教育長（西尾日出子君） 内海議員さんの校区の総合的な見直しについてのご質問にお答えいたします。 小・中学校における校区の設定につきましては、学校教育法施行令に定められているところの就学すべき学校の指定を含めまして、就学に関する事務として、市町村
教育委員会の権限に属する事務と位置づけられているものであることは、ご承知のとおりでございます。本市におきましても、新設校があるごとに校区審議会が要綱により設置されまして、学校の収容能力の問題、通学安全上の問題、通学距離の問題、行政区域上の問題、地域の実情及び小・中学校通学区域の関連等を基本的留意点として審議され、答申をいただき、校区を設定しているものであり、市民の皆様には告示により、広くお知らせしているものでございます。現在の校区につきましては、昭和５９年の第六中学校新設に伴うものが最も新しいものでありまして、これが校区審議会におきまして、今ご説明いたしました基本的事項はもとより、周辺地域の開発状況及び就学人口の動向等を、総合的かつ将来の展望に立ち、大局的な見地から検討を重ね、慎重に審議いただいた結果、設定いたしたものでございます。 内海議員さんのご指摘のとおり、本市内各学校区はそれぞれ当該校区の設定の時期から相当の時間が経過し、設定当時と現在では、児童生徒の減少化傾向、宅地開発、特に東部地区での開発等による人口増加と、刻々と状況が変化していることは認識しているところでありますが、一方この校区につきましては、単に通学区域を定めるというだけでなく、現在では地域に非常に密着したかかわりを持ち、地域コミュニケーションのエリア、行政とのかかわり等、長年の歴史を重ねてきたものでありまして、学校、地元、保護者にも定着しており、これについて総合的に見直すことにつきましては、慎重に行わなければ市民生活に多大の迷惑を及ぼすことになり、そのため、校区の変更は非常に難しいものとなっていることも事実でございます。したがいまして
教育委員会といたしましては、ご提言の校区問題につきましては、国際文化公園都市事業、水と緑の健康都市建設事業、及び萱野中央や小野原西の土地区画整理事業等の将来計画、並びに少子化傾向等に伴い、各学校間の教育内容や施設のアンバランス化も考慮し、かつ将来展望も見据えながら、総合的な校区の見直しを視野に入れた校区審議会のあり方も含めて、今後研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（牧野芳治君） 次に９番 名手宏樹君
◆９番（名手宏樹君） 日本共産党の名手宏樹です。まず最初に、萱野北小校区にコミュニティセンター早期建設について質問をいたします。現在箕面市には１１の小学校区にコミュニティセンターがあり、９４年にデイサービスセンターが併設された中小コミセンができ、コミセンがないのは止々呂美小校区と、市街地では萱野北小校区だけになっています。箕面市のコミュニティセンター施設整備の基本計画には、コミュニティづくりに欠くことのできない活動の場を提供することを目的として施設整備計画を策定し、コミセンを地域振興に対する重要施策として位置づけています。さらに施設の建設では小学校単位とし、市がセンターを建設し、また、建物の内容、建物の建設場所等についても、地域の人々と相談しながら行うように考えられていると書かれています。施設の基準の項には、１小学校区に１カ所のセンターを建設する。小学校区が新たに新設された場合は、対象地域の増加とする。土地については地元の協力を得て用地の選定を行い、市が取得する。建物は地元建設準備会との協議により市が建設するとなっています。さらにこの市の役割について、コミュニティ活動が活発に展開されるための条件づくり、環境づくりを積極的に行うことにあり、地域の人々により自主的・自発的な活動の
きっかけづくりを受け持つものと、箕面市自身が出しているコミュニティセンター施設整備計画にしっかりと書かれています。 これまで箕面市は、地域からの要望の問題や管理運営の問題などの課題があることを明らかにしてまいりました。しかし、萱野北小校区での住民の声では、「これまで自治会館や集会所など、いろんな場所を借りて集まりを持ってきたが、不便だし、料理もできるもっと広い会館がほしい」や、「お年寄りへデイサービス的なボランティア活動を行っているが、コミセンなしにはできない」、また「いまある如意谷団地自治会館は坂の下にあり利用しにくい」「お年寄りの集まる場所がほしい」など、地域の活動が広がるにつれ、他の地域にコミセンが次々と建設されるにつれ、地域の要望は大きく広がってきています。まして、地域に集会所もつくれないマンションでは、その要望は切実です。どうして萱野北小だけコミセンがないのか、市の怠慢ではないかとの声が上がるのは当然ではないでしょうか。 この萱野北小校区の住民人口6,０００人を超えており、他の校区の住民人口に比べても決して少なくない地域です。校区にコミセンがないのは、校区に住む者として不利益と言えるのではないでしょうか。コミセン運営には、地域自治会を中心とする多くの人々の協力が確かに必要です。この春からライオンズマンションの自治会管理組合の総会で、コミセン建設を進める決議がなされ、現在近隣自治会への申し入れ活動が広げられています。椿マンションや如意谷団地、ルミナスと、山麓の北側の自治会の間では建設を進める合意ができ、建設準備委員会の前の段階である有志での発起人委員会が結成され、コミセン建設を進める呼びかけも、周りに広げられつつあります。こうした地元の動きにこたえて、市としても、みずから作成した施設整備計画に基づき、コミュニティ活動が活発に展開されるための条件づくり、環境づくり、自主活動の
きっかけづくりの役割をしっかり果たし、地域住民のコミセン建設の声を実現させるために、住民とともに建設に向けて切実に努力すべきだと思いますが、箕面市自身の施設整備計画に誠実な回答を求めます。 ２つ目に、西南地域のデイサービスセンター建設の問題について質問をいたします。西南地域に高齢者向けの福祉施設を建設するという要望は、日本共産党としてたびたび議会で取り上げてまいりました。その上で、今回問題になってきていた西南小校舎の一部を改造し、Ｅ型デイサービスセンターにする問題について、学校現場に福祉施設をつくる問題点や、ＰＴＡや現場の教職員との合意の問題など、その手続の問題など、これまで指摘してまいりました。この間、検討委員会が設けられ、すでに４回の会議がなされています。初めに、この検討委員会について質問いたします。 検討委員会の委員の任命は、市長が行ったということになっていますが、市長は作為的に西南小学校の校舎内にデイサービスセンターを建設する、そのための推進する委員が多数になるように任命したのではないかということを、最初に指摘しておきたいと思います。検討委員会には５人のＰＴＡ代表を含む２５人の委員が入っていますが、その構成は、
教育委員会や健康福祉部から５人、小・中学校の校長２名、保健所の所長１名など、明らかに仕事として校舎内でサービスセンター建設推進の立場にある行政側委員が８名、そして、現実に切実な介護の必要な当事者、家族の代表が２名、そして、地域の福祉・教育団体が８名、学校の教職員２名の構成になっています。すでに検討委員会の運営要綱には、地域に根差した開かれた施設になるよう検討する場となっているように、この構成では校舎内にデイサービスセンターを建設する、推進する立場に立つ委員が多数であり、初めから検討委員会ではなく、校舎内への推進委員会ではなかったでしょうか。今議会で一部改正されたごみ減量の推進審議会の審議委員は、市民参加を進めるために行政側職員としては、事務局として委員にはならない、引っ込むということになったのではなかったでしょうか。市として明らかに矛盾したことをしていると言わざるを得ません。 また検討委員会で、西南小学校校区では今後子どもの数が減り、余裕教室もどんどん増えるんだと述べられていますが、その数は近所にマンション建設等があり、今後こうした社会的変化がしっかりと勘案されているのでしょうか。今回西南小にデイサービスセンターがつくられたとしても、対応できる人数は８人から１５人ということです。９月２０日に開かれた公聴会の資料でも、西部の痴呆性の要援護高齢者数は８１人、寝たきり、虚弱者を合わせると３１４人となっています。サテライト施設としての小規模の施設をつくる必要性はあるものの、いま行政側が最も力を入れなければならないのは、西部地域の福祉拠点施設づくりではないでしょうか。公聴会の資料でも、西部地域にその拠点となる介護支援センターの案が書き込まれているではありませんか。この間検討委員会でも視察してきた宇治、羽曳野でも、まず拠点施設があって、そして、地域の施設として、しかも、学校の校舎の丸ごと一校舎活用の事例ではなかったでしょうか。これまで市は、そうした高齢者福祉施設を西部でつくってこなかったというところが一番の問題点であり、その責任をはっきりさせず、小学校内に全国で初めてと言われるＥ型デイサービスセンターをつくることに、疑問や不安を保護者が抱くのは、ごく当然のことではないでしょうか。 検討委員会では、入り口論は終わったということになったと聞きましたが、ＰＴＡの役員は、検討委員会の検討過程と公聴会の議事録もつけて、会員全員に知らせる文書を配布し、会員の意見をこれから聞くことにしていると聞いています。例えば、
子どもたちがプールへ移動する動線、動く線と重なるデイサービスセンター利用者車両の進入路のあり方、デイサービス利用者との交流について、保護者の不安、また、いわゆる余裕教室の今後の活用のあり方、工事中の騒音や振動が授業の支障にならないような工事期間の設定など、ＰＴＡ保護者の要望にこたえるとともに、
子どもたちにとってよりよい形で進められるように要望いたします。 次に、福祉教育やボランティアについてお尋ねいたします。今回のデイサービスを小学校内につくることに当たって、公聴会の資料でも、この間の説明でも、福祉教育やボランティアが強調されています。資料によると、箕面市の全小・中学校が、いわゆる福祉教育推進校に位置づけられているということです。小学校では生活科の中で、中学校ではゆとりの時間を使って、選択履修の選択項目として、福祉ボランティア活動、老人ホーム施設訪問などが行われているということです。ボランティアの活動は、本来その名前のとおり、自発的・自主的に行われるべきものです。教科の中に入れたり、まして成績評価の対象となれば、それは本来の意味がゆがめられ、ボランティアではなくなるのではないでしょうか。 文部省は１６次中教審の第２次答申の中で、高齢者社会に対応した教育の推進をうたい、高齢者のために行動する意欲や態度を育成するとしています。すでに中教審を先取りして早くから推進している茨城、埼玉、静岡などの県では、高校入試の調査書に、老人ホームへボランティアに行った、寝たきり老人へ手づくりプレゼントを送ったなど、書き込むようになっています。そして、本来点数化すべきでない行動の記録や特記事項まで点数化されています。例えば、ボランティア活動で表彰された者には１０点、表彰された団体の会長・副会長は１０点、構成員ならば５点、ボランティア活動に参加したら２点というふうに。そして、小・中学校では昨年の４月から通知表にこの評価を書き込むことが強要され、そのため先生は普段から、勉強を教えるよりも、毎時間子どもの手を挙げた回数や授業態度などのチェックに追われ、
子どもたちも先生に気に入られなければならないと、先生の前で心にもないことを言ったりする傾向も生まれていると言われています。これでは、本来の教育のあり方や福祉ボランティアの意味が完全にゆがめられていきます。教育基本法では、「教育は人格の完成を目指し、自主的精神に満ちた」とうたわれています。大阪でも、すでに総合学科のある３つの高校の入試には、自主的に福祉ボランティア活動などの活動を書き込むようになっていると聞きましたが、こうした観点別評価を箕面で、また大阪で行っていないかどうか、お答えください。 最後に、あの童話作家であるアンデルセンで有名なデンマークの福祉についてご紹介いたします。デンマークでは、「あなたは老後に不安を持っていますか」と街角で聞けば、１０人が１０人ともノーと答えるだろうということです。ＮＡＴＯに加盟しているれっきとした資本主義国であり、王様までいる国でありながら、医療・教育・福祉は完全保障の国、病気になっても完備した病院で完全に無料でみてくれるし、退院した後も、たとえ身動きのできぬ重度のハンディが残ったとしても、家で暮らし続けたいと希望すれば、それを可能にする在宅福祉がどんな市町村にも完備していて、必要ならば深夜でも訪問看護婦、ホームヘルパーがケアしてくれる。私は施設に入りたいと希望すれば、プライバシーが完全に保てる個室のナーシングホーム、特別養護老人ホームにいつでも入れる。そのデンマークでは、日本で言うようなボランティアはないということです。言いかえれば、公的な福祉がほとんど完璧にきめ細かくある中では、ボランティアの必要はないのです。かと言って、デンマークの人の思いやりの心は、決して悪いものではないそうです。近隣者へのふれあいなども結構ある。安定的に継続的に、かつ人々のプライバシーの中に入っていくような、あてにされなければならない援助は、全部公的なものにしていった。考えようによっては国民全部がボランティアとも言える。高い水準の福祉を維持していくためには、そして、そのために高い税金、税率を保持するために、国民に対する福祉教育のようなものが徹底して行われているかというと、そういうカリキュラムもないし、だれもそんなことを教えていないと言う。義務教育の９年間の学力評価というものは、卒業時に１回だけだという。教育の目標は個々の子どもの個性をいかに伸ばすか、それが最大の福祉教育だと思われているということです。 マッチをすって凍え死んでいったというあのマッチ売りの少女で有名なこの国、アンデルセンの時代の１８００年前半、ヨーロッパでも貧しい国であったこのデンマークが、世界最高水準の福祉の国になるには１００年かかって、高負担と、しかし国民だれもが高福祉の施設を享受できる国へと転換させ、前進をさせてきたのです。世界第２の経済大国と言われる日本では、安上がりで自立自助、家族、親族がみるべきという私的扶養施策を転換させ、公的保障へと転換させるならば、等しく人間の尊厳を守り、医療・介護体制を充実させることができるのではないでしょうか。ボランティアに行政サービスの肩がわりをさせたり、安上がり福祉へ利用することは、住民の善意を悪用することにしかなりません。ボランティアや福祉教育を強調、強要しないといけないほど福祉施策が貧しいということの証明にほかならないことを指摘して、市の見解を求めます。 最後に３つ目、児童福祉法の改定と保育所、学童保育の問題点について質問いたします。今年６月の国会で保育所措置制度の改変を柱とする児童福祉法の一部改定が行われました。この改定によって、保育は措置制度ではなくなりました。全国の保護者や保育関係者の反対運動が展開され、結論としては、入所と保育保障については市町村の義務がこれまでと同じように位置づけられるようになりました。ただ措置という言葉がなくなり、実施に置きかえられました。保育所は措置制度ではなくなったけれども、これまでと同じように市町村に責任があるし、措置費と同じように国庫負担金もきっちりと支弁されることになっています。改定児童福祉法のもとで箕面市の保育施策に後退がないかどうか、お答えください。 次に、入所にかかわって、保護者の入所申請が法律上明確になり整理され、自治体は応答義務が課せられました。申請文書をうやむやにできないし、入所決定の理由をきちんと説明しなければなりません。決定に納得できなければ、不服申し立ても保護者にはできます。定員オーバーの保育所には、選考方法を明らかにして優先順位を決めなければなりません。入所できない場合にはその理由も説明し、保育施設の整備する義務も自治体に課せられています。改正児童福祉法のもとでの箕面市の入所制度はどう変わるか、お答えください。 児童福祉法の改定に伴い、厚生省は職員配置基準など最低基準の改定も検討を始めています。いかに安く運営するか、予算の貧しい中で最低基準が見直され、職員の人数だけそろえればよいとなると、パート、アルバイト職員をどんどん増やさざるを得なくなり、保育所が託児所的なものへと追い込まれていきます。
子どもたちにとって大変不幸なことです。今でさえゼロ歳児は、国基準が、乳幼児６人に対して保育者１人の対数に、箕面市では３対１と地方自治体が多くの超過負担を行い、保護者も保育料としての負担を行っているのに、これ以上国の最低基準切り下げ見直しは、地方自治体の財政負担を増やすか、さらなる保護者負担を増やすか、保育内容を悪化させるかしかなくなるのです。保護者の要望である延長保育や乳児保育の拡充もおぼつきません。すでに保護者の団体から最低基準の引き上げを求める要望も市に対して上がっています。箕面市として国に対して検討中の最低基準の改善を求めるべきだと考えます。市の見解をお答えください。 次に、保育料の問題についてお尋ねします。厚生省は保育料の均一化だと言って、これまで１０段階から７段階への改定案を示しています。これによって全体で７億円の父母負担が増えることになります。厚生省の解釈では、保育料は保育サービスについての対価となっています。文書上では、保育料は家計の影響に考慮してなどとなっていますが、年齢に応じた保育コストに力点が置かれています。本来は親が負担すべきだが、全部負担すれば大変だから、家計に与える影響を考慮して減免してあげます、という解釈です。保育に幾らかかるかというコスト論に立てば、保育所は福祉という施設ではなくなってしまいます。保育料の均一化は、結局、今でも保育料が高くて大変だと感じている中ぐらいの所得の保護者の保育料の負担を、さらに増やすことになるではありませんか。今でも、保育料が高くて２人、３人の子どもは産めないという声が上がっています。これでは本当に少子化対策になるでしょうか。国会で上がった附帯決議でも、保育料は現行水準を後退させないように配慮し、低年齢及び中間所得者に十分配慮するとともに、保育費用等に対する公的責任を後退させないこととうたわれているではありませんか。箕面市ではコスト論に立つ国の保育料の基準に追随し、中間所得者層に負担を増やすことがないかどうかお答えください。 また、保母の人件費を保育所利用者に負担させることは、地方財政法及び施行令、市町村の職員給与に要する経費は住民に転嫁してはならないということに反するのではないでしょうか。 昨年、９６年１２月、箕面市では保育計画が改定され、赤い冊子として配布をされています。現在の保育者や児童福祉課も参加してつくられたものです。その巻頭には、市長の言葉に続き、指導に当たってこられた府立大学社会福祉学部助教授の泉千勢氏の「公的保育の役割」という文章が記されています。「子育ては人間を育てるという極めて高尚な文化的教育活動の一環であって、市場経済の原理にはなじまないものです。本来社会的な子育ては、親の信託を受けて公的責任でなされるべきものです。子どもはすべて平等に発達する権利を持っており、責任ある保育を受ける権利を持っているのです。すべて
子どもたちが必要としている保育を提供する新しい子育て支援システムを、社会的責任のもとにつくり出すことが、今日の保育施策に求められている緊急の課題であり、その解決に向けて、公立・私立の公的保育所が果たす役割は非常に大きいと言えます。」こういうふうに述べています。市場原理にはなじまない。公的な責任で。すべての
子どもたちが必要な保育の必要性が述べられているわけです。市の責任を持って発行したこの保育計画の巻頭のこの泉氏の言葉どおり、箕面市の公的保育の拡充を求めるものです。 こうした要望が上がると必ず、国や地方自治体でも財政的に厳しい時代だと言われています。しかし、財政を破綻させているのは公共事業などのむだ遣いです。大阪府でも箕面市でも、ゼネコン型大型開発に、府民・市民の税金を使う巨大開発を推進しているではありませんか。国の保育予算も現在の総予算に対して0.４パーセント、3,０００億円程度です。１パーセントにしても7,５００億円程度で、何兆円もつぎ込まれるゼネコン開発に比べれば、わずかな額です。保育所の拡充は、マスコミや一般世論でさえ、すでに認めざるを得ないところです。毎年最低を記録する出生率1.４人、特に働く女性の生む子どもの数は0.４６人とさらに低く、いかに育児と就労の両立するための施策が不足しているかを物語っています。自分の意思で子どもを生む社会で出生率が下がることは、人々が未来に希望が持てないことのあらわれです、とまで言われています。箕面市でも例外ではありません。しかし子どもが減っても働く母親は急増しています。 実際、箕面市では、１０月１日現在の認可保育所の待機児は、異年齢２クラスなどの施策の導入推進にもかかわらず、１０３名となっています。また、一部の保育所の子どもにという、そんな論調もあります。しかし、いま働いていなくても、核家族化が進み子育てがわからない若い層に、保育所は子育てセンターとして、なくてはならない存在となっています。また、福祉、保健、医療、教育をはじめとする男性・女性の社会進出を進めることは、今まさに求められていることであり、新たな富と経済効果を生み出すものです。子どもの少子化に歯どめをかけ、未来を担う
子どもたちが健全に育つことは、将来の箕面の姿を決定する重大な課題です。そのためにも保育所の増設や保育料の低額化（安くすること）、延長保育の早期実施が、箕面市の子育て支援施策として緊急に求められています。箕面市の保育施策の拡充を求めます。 次に、学童保育についてお尋ねをいたします。改定児童福祉法第６条には、放課後児童健全育成事業という名前で、学童保育の制度が法的に明記されました。保護者が労働等により昼間家庭にいないもとで、政令で定める基準に従い、施設の設置、適切な遊び、生活の場を与えて、その健全な育成を行うことを規定しています。学童保育を福祉事業として法で認めたことを意味します。箕面市の学童保育事業がこの法に基づき事業を行うものであるのならば、いま箕面市では学校開放事業が進められていますが、学童保育のこの生活の場という福祉的役割をしっかりと位置づけることを求めます。 最後に、市長の所信表明の「
子どもたちの未来が輝く
まちづくり」の子どもの保護の問題について質問いたします。日本も批准している子どもの権利条約は、その前文で世界人権宣言において、子どもの時代が特別のケア及び援助を受ける資格のあることを宣明したことを想起し、家族が子どもの成長及び福祉のための自然的環境として必要な保護及び援助が与えられるべきであると、子どもに特別のケアを及ぼす必要性、適当な保護及びケアを必要、保護及び調和のとれた発達のためと、繰り返し子どもの保護を書き込んでいます。権利条約の３条では、子どもに最善の利益を保障することを定め、１８条には親の一時的養育責任に対する締結国の援助が述べられ、締結国は、働く親を持つ子どもが受ける資格のある保育サービス、及び施設から利益を受ける権利を有することを確保するために、あらゆる適当な措置をとると書かれています。日ごろ人権を掲げ、箕面市も子どもの権利条約を尊重すると言われるならば、まずしっかりとした保護と公的支援を保障しながら、その上で権利条約の１２条・意見の表明権、子どもの考えの尊重であると考えます。学童就学期からの、就学前の教育、保育、子育ての全体についての基本施策の構築を、この観点から、保護者を含めた市民参加を得ながら確立させるべきだと思いますが、市長の見解をお答えいただきたいと思います。 以上で質問を終わります。
○議長（牧野芳治君） この際、暫時休憩いたします。 （午前１１時５１分 休憩） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ （午後１時 再開）
○議長（牧野芳治君） これより休憩前に引き続き会議を開きます。 先ほどの質問に対する理事者の答弁を求めます。助役 毛利正幸君
◎助役（毛利正幸君） 名手議員さんのご質問にお答えを申し上げます。 まず、萱野北小校区のコミュニティセンター早期建設についてのお尋ねでございますが、コミュニティセンターは、本市が昭和５６年に策定いたしましたコミュニティ施設整備計画に基づき、自治会活動、サークル活動等地域コミュニティ活動を行う施設として、１小学校区に１館ずつ建設を進めてまいりました。昭和５７年に北小校区にコミュニティセンターを開設以来、平成６年に中小校区のコミュニティセンターの開設によって１１館となっております。ご指摘のとおり、余すところは、萱野北小学校校区と止々呂美小学校校区が未整備ということになっております。コミュニティセンターは、本計画に基づきまして、事業着手当初から官設置・民運営を基本として、地域自治会等諸団体の代表によって構成をされました建設準備委員会によって、施設用地のあっせん等の協力と選定、及び施設内容についてご検討をいただき、開設後には地域自治会等諸団体の方々によって構成された管理運営委員会により管理運営をお願いいたしておるところであります。したがいまして、地域の意思の形成は極めて重要であると考えておりまして、また、この活動は、コミュニティセンターの建設推進を加速させるものであると認識をいたしております。また、こうした地域住民による活動があってこそ地域コミュニティが醸成されるものでありまして、コミュニティセンターが、地域コミュニティの核としての施設として、所期の目的を達成するものと確信をいたしております。住民参加型の活動が積極的に推進されるものであると思います。昨今の社会情勢の変化、市民ニーズの多様化等、コミュニティセンターの必要性についてはよく認識をいたしております。今後とも地域における独自性、自主性、地域熟度を勘案しつつ対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 次に、２点目の西南地域のデイサービスセンター建設の問題点についてお尋ねでありますが、西南小学校の余裕教室を活用させていただきましてデイサービスセンターを建設するということで、地元の方にご協議に入ったわけであります。学校、ＰＴＡ等々と協議を行いました結果、地域の広い関係者の意見を聴く必要があるのではないかということで、ただいまお尋ねの検討委員会を設置したものでございます。検討委員会の委員構成には、学校関係では教職員、ＰＴＡの方々、地域関係ではコミュニティセンター運営委員会、地区福祉会、地区民生委員児童委員協議会、更生保護婦人会、西南小校区青少年を守る会、西南小地区独居老人の会、子育てグループの方々、並びに痴呆性老人家族の会、老人介護者の会の当事者関係の方々にお願いし、行政職員を含めまして市民、当事者、行政の三位一体で、デイサービスセンターについて幅広い論議が行われております。去る９月２０日には、検討委員会が主催されまして、さらに広い地域のお声をお聞きしようということで、公聴会が開催されました。西部地域を中心として、市内全域から１５２名もの方々のご参加を得まして、多くのご意見とご提言をいただきました。次回開かれます検討委員会では、これらの貴重なご意見、ご提言を踏まえまして、これが課題の整理をしていくと、報告を受けておるところであります。 また、ご案内のとおり本市では、高齢者の約６０パーセントが本市西部地域においでになることから、西南小学校余裕教室活用型デイサービスセンターの設置だけではなくて、西部地域における介護支援機能を有した多機能型デイサービスセンターが必要と認識をいたしております。保健福祉計画実施計画にも位置づけておりますので、今後同計画をより推進してまいりたいと思います。なおデイサービスセンターは、在宅で生活しておられるおおむね６５歳以上の方で、痴呆・虚弱など日常生活を営むのに支障のある方が利用されるところであります。さらにこのデイサービスセンターでは、学校だけでなく地域にも開かれた施設として、検討委員会で協議されているところでありまして、本市としても特色ある地域密着型のデイサービスセンターとしてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 なお、福祉教育の件につきましては、西尾教育長からお答えを申し上げます。 次に、児童福祉法改定と保育所、学童保育の問題についてのお尋ねであります。児童福祉法が制定されてから５０年を経た今日、現状との乖離をなくし整合性を図るため、児童福祉法の一部改正が平成９年６月１１日に交付され、平成１０年４月１日から施行されることになり、保育におきましては措置制度から契約制度への見直し等がなされております。また、最低基準の詳細につきましては、今のところ明らかにされておらず、放課後児童健全育成事業、いわゆる学童保育事業につきましても、法的な位置づけと市町村での推進が明文化されるにとどめられております。この改正に伴う保育所についてでありますが、措置制度の改正に対する市の責任につきましては、児童福祉法が改正されましても、何ら市の責任の低下につながるような内容ではございません。本市といたしましても、従来どおり責任ある保育行政の推進を図ってまいりたいと存じます。 次に、保育所の入所制度の件につきましては、児童福祉法の改正によりますと、入所者の選考は、基本的には希望する保育所の定員を超えた申し込み者があった場合に行い、定員に満たないときには当該保育所に入所させるとされておりますが、本市では現行においても、保護者の希望順位を尊重した措置を実施いたしておりますので、同様の考え方で進めてまいりたいと思います。 次に、最低基準の国に対する要望の件につきましては、国の負担を地方を転嫁することなく、保育制度の改善・拡充に努めるよう、市長会を通じまして、要望をしてまいりたいと思います。 次に、保育料の均一化に対する考え方につきましては、保育料に関する十分な内容がまだ示されておりません。年明け以降になると聞き及んでおります。その内容を確認いたしました上で、保育料の方向性を検討したいと思います。 続きまして、保育料の算定について、保母と職員の人件費が保育料に含まれているのではないか、これが法律に違反するのではないかとのご指摘でありますが、保育料につきましては、児童福祉法第５６条で、本人または扶養義務者から徴収できる旨、規定をされております。また、地方財政法の第１０条第８号の規定の中で、これもすべて行政が負担する内容とは決められておりませんで、一定の料金の徴収が認められる形態になっております。また国におきましては、同法による保育所措置費国庫負担金の交付基準の中で、徴収金基準額が決められておりまして、その算定の内訳としては、人件費、管理費、事務費、児童の生活費等となっております。参考までに、本市の平成８年度における保育所の負担の状況でございますが、公立保育所の総額が１６億6,０００万円余り要しております。そのうち保護者にご負担をいただいておりますのが１億9,１９０万円、国、府、その他の収入を除きまして、国の措置基準の７０パーセントをいただいておりますが、その補てん額も含めまして、１６億6,３００万円のうち、本市が負担させていただいておりますのが、１１億円余りでございますので、ご参考までにお示しをしておきたいと思います。 次に、本市保育計画の中に記載いたしております公的保育の役割の内容を加味した保育行政を進めよ、とのご指摘でありますが、本市といたしましては、昨年度改定いたしました保育計画に基づき、保育所の運営をいたしておるところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。いずれにいたしましても、それぞれの当該法に基づき行政の責任として取り組んでおりまして、法に基づき一定のご負担をお願いしておる、こういう内容になってございます。 次に、学童保育の継続と内容の堅持についてのお尋ねでございますが、本市におきましては、ご承知のとおり学童保育事業は、昭和５２年から箕面市社会福祉協議会に運営を委託する形態をとりながら、その内容の充実に努めてまいったところであります。また、子育て総合施策検討部会の提言を受けまして、
子どもたちに自由な遊びを通して、創造性、主体性を育てるとともに、豊かな心をはぐくむという目的を持って、平成８年度に北小学校をモデル校として、運動場、体育館など学校施設の一部を利用した、学童保育児童と一般児童との放課後交流事業の一体的な運営を実施いたしました。その実施状況について、学童保育、保護者、
教育委員会等の関係者のご意見をいただきまして、本年度から全市立小学校で、学童保育との一体的な運営による自由な遊び場開放事業を試行実施いたしております。今後につきましては試行状況を踏まえまして、学童保育を保障した自由な遊び場開放事業を、平成１０年度の本格実施に向け検討いたしておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、子どもの権利条約第３条の子どもに最善の利益、及び第１８条の父母の責任と国の援助を考えた保育・学童保育の運営をすべきであるとのご指摘でありますが、本市の保育・学童保育につきましても、行政の立場、保護者の立場からのみ考えるのではなくて、子どもにとってどうなのか、子どもの最高の幸せを考える、子どもが安心して過ごせる等の観点から行政運営をするという姿勢で臨んでおりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げまして、ご答弁といたします。
○議長（牧野芳治君） 教育長 西尾日出子君
◎教育長（西尾日出子君） 名手議員さんのご質問にお答えいたします。 福祉教育の充実推進につきましては、市内小・中学校全校が、社会福祉協議会からボランティア協力校の指定を受け、子どもや地域の実態に合わせて、地域での高齢者、障害者等との交流、社会福祉施設との交流等、創意工夫して取り組んでいるところでございます。名手議員さんのご指摘の、ボランティア活動の評価につきましては、現時点では第１５期中央教育審議会審議のまとめにありますように、
子どもたちが積極的に取り組むといった長所の面を取り上げて評価することは大切であるとして、この活動そのものを、試験の成績によって数値的に評価するような考え方をしないことが妥当であると考えます。いずれにいたしましても、
教育委員会といたしましては、教育における不易と流行を十分に見きわめつつ、
子どもたちに自分を律しつつ、人を思いやる心と豊かな人間を尊重する心を培うことは、いつの時代でも大切にされなければならないことと考えております。今後とも福祉教育の充実・推進に向けて努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（牧野芳治君） 次に１７番 斉藤亨君
◆１７番（斉藤亨君） まず初めに、市民の生命と平和、安全を守るために、日米新「ガイドライン」について市長の見解をお尋ねいたします。 日米両政府は去る９月２３日、ニューヨーク市において日米両国の外交・軍事関係者による日米安全保障協議委員会を開き、新しい日米防衛協力のための指針、いわゆる新ガイドラインを決定しました。この新ガイドラインで何がどう変わるのでしょうか。具体的に見てみたいと思います。新ガイドラインは、日本周辺事態という考え方を打ち出しました。これは、日本が武力攻撃を受ける日本有事ではなく、海外で起こる周辺有事に日米共同で対応しようとするものです。今の安保条約では、１つに、日本が武力攻撃を受けたときに日米が共同で対処する、２つに、日本の安全と極東の平和と安全を維持するため、日本が米軍に基地を提供する、この２つが主として定められています。新ガイドラインの周辺事態での対応は、この安保条約の枠を超え、米軍がアジア・太平洋地域で軍事介入を起こせば、日本が自動的に参戦する仕組みをつくるものとなっています。日本が引き受ける協力の中身はどんなものかを見てみます。日本は、海外の有事で情報収集、警戒監視、機雷除去などをはじめ、戦闘中の捜索・救難、非戦闘員の退避、船舶の検査、後方地域支援などを引き受けることが義務づけられます。 このように新ガイドラインは、日米防衛という日米安保のこれまでの建前をかなぐり捨て、軍事干渉のための軍事同盟への変質を公然と図るものであり、１９６０年の安保条約改定を上回る大改悪であります。それは、憲法の平和原則はもとより、武力攻撃に対する自衛以外の武力行使を禁じた国連憲章にも反する、恐るべき無法の体制をつくるものにほかなりません。新ガイドラインは、２国間の外交上の取り決めであり、条約に等しいものであるにもかかわらず、国会にかけることなく決定したことは、許されるものではありません。ところで、後方支援活動の具体例としてどんなことが挙げられているか、市長はご存じでしょうか。空港や港湾の使用、物資・燃料などの提供、航空機・船舶・車両などの整備、人員や弾薬を含む物資の輸送、燃料の輸送、傷病者の治療と輸送、医薬品・衛生器具の提供などが挙げられています。そして重大なのは、これらの後方支援活動に、地方自治体が有する権限と能力、並びに民間が有する能力を適切に活用することとしていることです。要するに、土木業者、工事業者、輸送業者及びそれらの仕事に従事する市民や、医師、薬剤師、看護婦などの医療に従事する市民及び市職員が、命令で軍事行動の後方支援に協力させられ、命令に反すれば、懲戒処分が待ち構えているといった事態になるのです。市民の財産である市の車両、物資、医薬品、衛生器具なども提供させられることになるでしょう。このような背筋が寒くなることを押しつけたのが、新ガイドラインなのです。 そもそも地方公共団体の任務は、地方自治法で、地方公共の秩序を維持し、住民及び滞在者の安全、健康及び福祉を保持すると定められています。この任務に照らして、市長は新ガイドラインをどのように見ておられるのか、はっきりお尋ねいたしたいと思います。また、市の物資や職員を、市長命令で有事の業務に使うことがあってはならないと考えますが、この点についてもお尋ねするものです。 また、来る１１月４日から１７日まで、滋賀県の自衛隊饗庭野演習場で日米共同演習が予定されていますが、それに参加する米軍の移動に、関西空港や大阪空港を使用することを、防衛庁が検討していると伝えられています。今回の共同演習で米軍から参加するのは、ハワイに常駐する第２５軽歩兵師団第２歩兵大隊で、参加人員４００人から５００人と言われています。この兵隊の移動に民間空港を使うのは、まさに新ガイドラインの先取りで、許すことのできない行為です。市長は空港に隣接する市の長として、防衛庁及び大阪空港の責任者に、このような行動に協力することを拒否するよう、断固とした態度で申し入れるべきであると考えますが、市長の見解はいかがでしょうか。 次に、これもまた市民の生命と安全を守るために、防災についてお尋ねします。去る８月７日未明、箕面市内で集中豪雨がありました。３年前の集中豪雨が南西部に集中していたのに対して、今回のそれは箕面山に集中していたようで、箕面８丁目で３カ所がけ崩れが発生し、土砂が住宅の中に流入し、道路が土砂で埋まるなどの被害が出ました。箕面３丁目では、民家の斜面の土砂が崩れ、隣接する３戸の住宅の一部が損壊しました。箕面８丁目の現場の写真は、「もみじだより」９月号に掲載されていたところです。あわや一瞬のうちに家を押しつぶされるかもしれない恐怖感を抱いて、西小学校や北小学校に避難された人々の気持ちはどんなであったでしょう。ほかにも川の水が増水したり、汚水マンホールから汚水が吹き出すなどの被害も出ました。開発に伴って、大雨による土砂災害、落石災害などの危険性が高まるのは必然的です。国文都市開発でも、開発に先立って防砂ダムを建設しているのは、開発後に入る施設や住民、及び下流の住民の安全を守るためでありましょう。であるならば、いま現に人が住んでいる既存のまちの安全性を高めるためにこそ、まず税金を使うべきではないでしょうか。地震災害と河川災害については、私は、過去すでに本会議で質問しておりますので、きょうは土砂災害に絞って、簡潔に次の２点だけを質問します。 １つ目は、箕面市
地域防災計画には、地滑り、がけ崩れ、土石流等による土砂災害が予測される危険箇所として、地滑り危険箇所、急傾斜地崩壊危険区域、同危険箇所、災害危険区域、土石流危険区域、山地災害危険地区などが、所在地も明記して一覧表になっていますが、これらはどの機関がどのようにして調査したものかを、まず、お尋ねします。 次に、危険箇所のすぐ近くに住んでいる市民にとっては、今回のような事故が、自分の住んでいるところで起きてほしくないと願うのは当然です。また、災害が起きないよう未然に防止するのは、地方自治体の責務であります。箕面市として、土砂災害が再び起きないよう、この際、総点検をしていただきたいと考えますが、この点について市長の見解をお尋ねして、私の一般質問を終わります。
○議長（牧野芳治君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。助役 毛利正幸君
◎助役（毛利正幸君） 斉藤議員さんのご質問にお答え申し上げます。 まず、日米新ガイドラインに関連してのお尋ねでございますが、ご指摘のように、去る９月２３日、日米政府間で合意された新防衛協力指針、いわゆる新ガイドラインについては、今後国において論議整理され、必要な法的整備が進められるものと存じております。ご質問の中に出てまいりました民間空港の利用の関係でございますが、大阪国際空港が、私ども箕面市の関係する空港として考えられます。その周辺の問題点等につきましては、周辺住民の生活と安全を守る観点から、本市を含む近隣１１市で構成する大阪国際空港騒音対策協議会を窓口として、対応をしてきた経過があります。現在もそのルールで取り組んでおりますので、今後、この経緯及び本市の非核平和都市宣言の精神を踏まえて、適切な対応をしてまいりたいと思います。また仮定の問題として、職員、医師、看護婦などの派遣につきましても、同様の趣旨で対応してまいる所存でございますので、よろしくご理解賜りたいと思います。 ２点目の、土砂災害総点検についてのお尋ねでございますが、ご指摘の、本年８月７日に起こりました記録的な大雨により、箕面８丁目をはじめとして、市内９カ所で急傾斜地崩壊並びに危険渓流の土石流を引き起こしたところであります。幸いにも人命には被害はなかったものの、家屋等に土砂が流入するなど、多大な被害が発生いたしたものであります。本市は、市域の３分の２が明治の森箕面国定公園を含む自然豊かな山林であります。急峻ながけ地等が市街地に迫っているため、山地土砂災害にかかわる区域が多くあるのが実情でございます。 そのうち急傾斜地崩壊危険箇所につきましては、建設省通達に基づき、急傾斜地崩壊危険箇所を大阪府が調査を実施したもので、現在市域内に３０カ所ございます。これが条件としては、がけの傾斜度３０度以上、がけ高５メーター以上、保全対象人家が５戸以上であり、おおむね５年ごとに見直しが行われております。崩壊防止工事につきましては、大阪府が急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律に基づき、急傾斜地崩壊危険箇所３０カ所のうち、急傾斜崩壊危険区域の指定を行い施行するもので、指定に当たっては、区域内土地所有者全員の同意が必要ですが、傾斜部に擁壁をつくるためのつぶれ地となる所有者と、利益を受ける保全対象家屋所有者が必ずしも同一ではなく、このつぶれ地の所有者の同意が得にくく、指定に当たっては難しいものがあります。 次に、土石流危険渓流につきましては、建設省通達に基づき、土石流危険渓流及び危険区域を大阪府が調査を実施したもので、現在市域内に３６渓流あります。これが条件としては、保全対象人家が５戸以上で、土石流の発生のおそれのある渓流であり、土石流対策砂防工事については、大阪府が砂防指定地に指定した後に、砂防ダムを設置するものでございます。 次に、山地災害危険地区につきましては、林野庁通達に基づき、山地災害危険区域を大阪府が調査を実施したもので、その危険が人家または公共施設に直接及ぶおそれのある地区で、現在市域内に４９カ所ございます。 地滑り危険箇所につきましては、建設省通達に基づき、地滑り危険箇所を大阪府が調査を実施したもので、本市には地滑り危険箇所は２カ所ございます。 今回８月７日の箕面８丁目６番先の急傾斜地危険箇所及び箕面８丁目１９番先の土石流危険渓流の地区等の復旧につきましては、災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業と砂防法に基づく災害関連緊急砂防事業、治山治水緊急措置法に基づく治山事業等により、復旧について関係官庁と協議調整中で、これが早期着手及び早期完了について大阪府に要望しておるところでございます。また、急傾斜地崩壊危険区域は、現在までに下止々呂美地区において大阪府が３カ所指定済みであり、そのうちの１カ所は施行済みで、２カ所が施行中であります。 次に、本市のこれら山地土砂災害防止に対する点検の取り組みといたしましては、毎年梅雨時期前及び台風時期前には、大阪府と合同で、急傾斜地危険箇所及び土石流危険渓流についてパトロールを行い、危険箇所の点検や状況の把握に努めているところでありまして、今回の土砂災害を踏まえまして、来年の梅雨時期までに市内全域の総点検を実施してまいりたいと考えております。 また、平成８年９月には斜面判定士の資格を有した方々で構成された大阪砂防ボランティア協会が発足いたしまして、平成９年９月２７日には、同協会が本市止々呂美地区のパトロールを行い、付近の住民と情報交換を行い、土砂災害の防止活動を行っております。今後とも危険箇所の異変をより早く発見するため、梅雨期や台風時期前にはパトロールを実施し、また、機会をとらえては、大阪砂防ボランティア協会と共同して、市民に山地土砂災害防止に関する啓発活動を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（牧野芳治君） １７番 斉藤亨君
◆１７番（斉藤亨君） ただいまの毛利助役の答弁のうち、１番目の方の新ガイドラインについて、市長の姿勢が本当に平和を守る立場であるのかどうかを確かめておきたいがために、再質問をさせていただきます。 今の答弁の中で、大阪空港のこと、あるいは箕面市職員等のことについて、非核平和都市宣言に基づいて、という意味のことが答弁にありました。この宣言の中のごく一部ですが、「日本国憲法にうたわれている平和の理念に基づき云々、ここに非核平和都市であることを宣言する」、こういう宣言です。ところで日本は、かつて極東の平和のためと称して、日中戦争、さらに太平洋戦争へと拡大していったのです。戦後のアメリカの歴代大統領は、みんな平和のためと称して海外に侵略し、世界中に核兵器等軍備を配置してきたのが、これまでの歴史なのです。３日前の日曜日、全国７５紙の朝刊に、政府の報告が一斉に掲載されました。億単位の税金を使ったこの政府広報では、「新ガイドラインは２１世紀の平和をもたらす」と書いてあるのです。「憲法に基づく行為だ」とも書いているのです。このように平和という言葉が、侵略あるいは軍備強化を合法化するために使われているのはまことに残念ですが、それだけに、本当に平和のためになるのかどうかをよく吟味しておく必要があるのです。そして、平和を守るために不断の努力をすることが求められているのです。ましてや地方自治体の長が、１１市協を窓口にしてとか、そういった傍観者的な態度をとってはならないのです。市の同和研修でも、差別されるのを見ていて何もしないのは、差別にくみするのと同じだという意味のことを説教しているではありませんか。市長の平和を守るきっぱりした態度表明を、市民は求められているのではないでしょうか。新ガイドラインについての市長の明快な態度をお聞かせください。 １１月、ハワイから四、五百人の米兵が滋賀県に来るに当たって、関空や伊丹の大阪空港を利用するかもしれない。この点についても、さきの答弁の中にありました新ガイドラインに基づく、立法する前の報道なのです。つい先月も空母インディペンデンスが北海道の小樽港に、強襲揚陸艦ベローウッドが鹿児島港に、指揮中枢艦ブルーリッジが東京湾にそれぞれ寄港し、米海兵隊が、北海道の矢臼別演習場で実弾訓練をするために中標津空港におり立つなど、最近、民間の港や空港を軍事利用する例が相次いでいます。新ガイドラインに基づく国内立法の前に、米軍が民間空港を利用することについて、はっきりと、ノーと声を上げていただきたい。このように考えますけれども、これについて市長の答弁を求めたいと思います。 昨日からの答弁で、毛利助役の答弁は、再質問に対してしばしば最初の答弁を繰り返すのみでありました。そのような答弁は要りません。市長のはっきりとした答弁を求めたいと思います。 以上です。
○議長（牧野芳治君） 助役 毛利正幸君
◎助役（毛利正幸君） 先ほどのご答弁に対する再質問でございますので、私の方からご答弁させていただきます。 特に、ガイドラインに関連して、平和のとらまえ方を冒頭におっしゃっておられました。本市では、平和のとらまえ方といたしまして、憲法の理念にございます、その中での戦争がない状態だけではなくて、貧困や差別を根絶し、生態系のバランスに配慮し、紛争のない状態を導いていく、また、築いていくことが平和であると考えております。仮に紛争があっても、その紛争を平和的に解決できる社会である、平和を積極的かつ広くとらまえて進めておるところでございます。平和とは、社会的正義と密接に関係をいたしておりまして、基本的な人権が満たされない限り、真の平和は実現できないと思います。同様に、他者との正しい関係の構築が不可欠でございます。本市といたしましては、何よりも市民の生活と安全を第一に考えまして、具体的な課題に対して具体的に対応していくという立場をとってまいる、おっしゃいましたように、不断の努力を重ねたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（牧野芳治君） 次に７番 八幡隆司君
◆７番（八幡隆司君） 無所属の八幡隆司です。議長のお許しを得まして、障害者市民施策にかかわる３点の質問をさせていただきます。 まず、第１点目の質問は、あかつき園、ささゆり園再整備計画についてであります。毎年卒業してくる障害者市民の進路の問題は、どこの自治体でも頭を悩ませていますが、幸い本市においては、障害者事業団や昨年の障害者雇用支援センターなどの設立により、他市に比べ、障害者市民の就労が非常に進んでおり、その悩みは比較的軽いものと言えるかもしれません。しかし、相対的にはそうであるとしても、あかつき園、ワークセンターささゆりといった本市の授産施設も、４年前に定員拡大をしたものの、来年には定員いっぱいになることが予想され、今後卒業してくる１人ひとりの障害者市民にとって非常に切実で、不安感の強い問題であると言えます。こういった問題にいち早く対応するため、すでに関係者を集め、単なる定員問題としてではなく、今後の授産施設、福祉センターがどうあるべきかといった観点から総合的な見直しを図るため、これらの再整備計画を策定中と聞き及んでおりますが、私としては、それは単なる施設としてのソフト面の見直しにとどまらず、施設改築を伴う必要が十分あり、なおかつ、かなりの緊急性を帯びていると感じること、また、最近の福祉動向を見る中で、本市の施設機能の見直しの中に、ぜひ取り入れていただきたい考えもありますので、現在議論の途中ではあると思いますが、あえてこの時期にお尋ねをしたいと思うものです。 まず、あかつき園について考えなければいけないこと、無論ワークセンターささゆりも含めてですが、授産機能の見直しであります。私自身も、過去に３年間あかつき園の職員として働いておりましたが、授産施設の機能は、本来、就労が困難な障害者市民に対して職業を与えることが目的とされながらも、現実には、授産施設の訓練の中で一般就職をすることが非常に難しい場合が多いのです。現実にここ数年間の動きを見ても、あかつき園から一般の企業へ就職した障害者市民はほとんど皆無であり、障害者事業団に１２名が就職したことによって、ようやくあかつき園では在園者の硬直化が防がれているというのが現状です。これは、あかつき園に限らず、どこの授産施設においても同様な現象でありますが、最近こういった出来事に歯どめをかける新たな取り組みが授産施設で始まっています。それは施設の中で作業を行うだけでなく、地域の中にある企業と連携し、相手の企業に出向いて作業を行う企業内授産という方法でありまして、すでに、あかつき園でも模索的に行われているようですが、加古川市にある「はぐるまの会」が運営する知的障害者の授産施設などは、こういった企業内授産を積極的に幅広く行い、障害者市民の一般雇用に大きな成果を上げています。 この企業内授産という方法は、企業にとっても下請けに出す機械部品などを往復させる手間がない上、施設側にとっても、相手の会社の人たちに障害者市民に対する理解を促すことができる。そして、何よりそこへ出向く障害者市民にとって、企業現場の雰囲気を肌で感じることができると、一石二鳥、三鳥のメリットがあるものです。また、加古川市では、箕面と同じく、障害者の雇用支援センターが同じ敷地内に設立されており、一般企業への就職を支援センター任せにするのではなく、授産施設の職員も一体になって、障害者市民の就労先探しに奔走するなどし、職場実習なども含めて、非常に連携のとれた体制をとっていることが、成功のもう一つの要因になっているようです。もちろん、そうしたことをしたからといって、すべての障害者市民が一般企業に就職できるというものでもありませんし、就職しなければならないというものでもありません。 私が申し上げたいことのまず１点目は、授産施設の目的をはっきりさせるということで、その効果を高めるということです。３０人から４０人、５０人と定員拡大をしてきたあかつき園に対して、障害者事業団、雇用支援センターなどの方策をとってなお、来年には満杯になる現状に対して、今、まさにそのあり方が問われているのであり、現状をそのままにして定員を増やすことはもうできないと感じているのは、障害福祉関係者の共通したところであると思います。障害者雇用支援センターの設立を契機に、授産施設においても本来機能を取り戻すこと、それは施設の授産内容を見直すと同時に、目的を持って職業トレーニングをするため、施設通所の有期限化を図ることなどが必要と思われるのですが、本市の授産施設の今後について、市としてどう考えておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。 また、障害者雇用支援センターが活躍し、授産施設の機能強化を図ったとしても、就労を希望しながら、一般の企業への就労が難しい障害者市民が、現在の社会状況では、まだまだたくさん出てきます。授産施設の機能強化を図るということは、同時に、それらの人々を切り捨てない行政施策を準備しておくことにほかなりません。昨年出された本市の障害者長期計画では、「人は職業を通じて社会に参加し、その労働の対価としての収入を得て生活を維持している。この意味で、障害者にとっても職業的自立は、いわば根幹的で根本的な問題である。」との言葉を引用し、これまで労働問題を障害者市民施策の最も重要な課題として位置づけてきたと記されており、そのことの積み上げとして、本市の特色である障害者事業団、事業団を通じた障害者事業所助成制度があり、実績が上がっているわけです。今後は、今年教育センター内にオープンした手をつなぐ親の会運営による「ふるる」に見られるように、行政が積極的に場所の提供を行ったり、より一層充実した援助体制をとりながら、残念ながら一般雇用に結びつかなかった障害者市民への職域拡大をより一層図ることが、一般雇用を進めることと並行して、ますます重要になってきます。昨年出された本市の
まちづくり総合条例の中でも第１３条に、市長は、障害者市民等の雇用の安定を図るため、職種及び職域の拡大、並びに就業の場の整備をはじめ、必要な支援を行わなければならないと定められています。これらの観点から、障害者市民の職域拡大に向け、市として今後どのような支援をされていこうと考えておられるのか、改めてお聞かせを願いたいと思います。 次に、ささゆり園についての再整備の問題ですが、障害者市民への支援は何も就労だけに限るものではありません。授産施設機能の強化については、先ほど述べさせていただきました。就労支援という意味でそれは大事な視点でありますが、住みなれた地域の中で、障害者市民が生活を進めるためには、生活支援を進めることが、もう一つの大きな柱となってきます。私は、３年前の９月議会でささゆり園の機能強化について、すでに質問をいたしております。そのときにお願いしたのは、障害者市民に対する生活支援機能の強化、障害者市民とボランティアをつなげるコーディネート機能の強化、そして、さまざまな障害者関係情報を受・発信するための情報機能の強化が主な柱でありますが、これらのほとんどについて具体的には取り組みが見られません。また、生活支援機能の強化は、授産機能の明確化を図る中では同時進行で考えるべき課題であり、そのようなことに重点を置いたデイサービスの設置が、改めて必要になってきていると言えます。機能強化を図る場合に、具体的にどんな内容の事業をするか、そして、新たな事業をする場合に、１４年以上前に建設された現在の建物で耐え得るのかどうかということも問題です。結論的な言い方をすれば、私は建て替えなり改修をしなければ、現在の福祉センターの機能強化が図れないと感じております。福祉動向の激変の中で、当時考えられた機能の大半が今の福祉センターから消えました。つまり早期療育やデイサービス、ショートステイ事業などがこれに当たります。水治療室も入浴サービスを行うには中途半端な形態で、現在は、ほぼ倉庫となっているのが現状です。あわせて、ここに障害者事業団事務所があり、福祉センターの本来機能とは別なところで施設を専有している状況もあります。一方で、家庭でのふろが利用しにくい障害者市民が、あかつき特別養護老人ホームなどで入浴サービスを受けている現状もあり、このようなサービスが早急に福祉センターで実施できるようにすることが必要になってきています。 具体的なささゆり園の機能強化については、以前に質問していることもあり、重ねての発言は避けたいと思いますが、情報拠点としての福祉センター機能の充実のため、障害者市民からも、また、パソコンを使って点訳を行っているグループからも、だれもが気軽に使えるパソコンを福祉センターに設置してほしいという要望なども上がっています。施設の有効利用という点からも、また、授産機能の明確化との兼ね合いからも、ささゆり園事業の見直しを市としてどうお考えなのか、また、事業見直しを図る上で、現在の建物について現状のままでよいと考えておられるのか、その見解をお聞かせください。 次に、ホームヘルプ、ガイドヘルプの統合についての質問であります。ささゆり園の機能見直しを図る中、次に重要となるのは、障害者市民が自立生活を送るために、本人のできないところをサポートしてくれる介護者の問題です。現在、知的にしろ身体障害者にしろ、この役割を果たしてくれる制度には、ホームヘルプ、ガイドヘルプの２種類の制度がありますが、このうちとりわけホームヘルプは、家族の負担軽減というイメージが強くあり、障害者の自立生活を支えるサポーター、援助者という概念が少ないように思います。障害者市民でも活発な活動を行っている人では、さまざまな会合や講演、打ち合わせと、出向くことが多いものです。しかしホームヘルプ、ガイドヘルプと制度が分かれていると、急な外出が出てきた場合にはホームヘルプを断り、あわててガイドヘルプを探すということも、現実に起こっています。また、出先で急な用事ができても、ホームヘルパーをお願いしている時間と重なれば、やむなく用事を取りやめ、家路を急がなければならないという場合もあり、障害者市民自身へのサポートというより、障害者市民の方がサービスに合わせて行動を立てなければいけないということも聞いております。つまり、あらかじめ決められた家事なり介護なりをこなす介助者ではなく、出向く前に障害者市民と連絡をとるなどして、臨機応変に障害者市民の要求にこたえるサポーターこそが、障害者市民に望まれているのです。その意味で、あらかじめこの時間からこの時間はホームヘルプで、ここからの時間はガイドヘルプで、ということは決めにくく、制度の統合が必要だと思いますが、市としていかがお考えでしょうか。 また、同じくホームヘルプの中でもよく聞かれる苦情の中に、あらかじめ指示されていないことをお願いすると、それは聞いていませんからと、断られるということはありますが、こういった事例も、本人に対するサポートという概念から大きく外れるという感じがいたします。市としてホームヘルプの派遣のあり方について、基本的にどういった立場から考えておられるのか、改めてそのお考えをお示し願いたいと思います。 障害者市民の日常を援助するサポーターの役割は、単に制度の統合ということでなく、同性ヘルパーの導入や、自分で推薦するヘルパーを採用してほしいなど、多様なものがあります。私は７月に、そういったことを考える仲間たちと一緒に、この制度の統合をはじめとする７項目の要望を、「２４時間公的介護保障に向けての提言」とし、市長に提出をいたしました。今回の質問でそのすべてを取り上げませんが、それらの確実な実現を、この機会に改めて市長さんにお願いをしたいと思います。 最後の質問は、人工透析患者についての対応であります。腎機能の低下は、食事制限等はあるものの、直接的には日常生活に支障を来すものではありませんが、長年にわたる人工透析によって体力的な衰えが起こったり、生活上の困難が引き起こされてきます。内部障害者としての手帳交付がなされているものの、他の障害者と大きく異なる点は、やはり医療面でのケアが生涯にわたって欠かせないことであります。人工透析をする人たちにとって、透析は盆も正月もなく、週２、３回通うことは非常に苦痛なことであり、透析はやめられないにしても、せめてできるだけ近いところで透析が受けられたらと願うのは、当然かつ切実なものでありますが、本市の市立病院には透析設備もないばかりか、箕面の近辺に適当な設備を持っているところがなく、市立病院でも透析が必要になれば、吹田市江坂の病院を紹介するというのが現状です。私はこれまでも、委員会や他の議員との要望書を通じ、市立病院での透析ができないものかと何度も要望を出してきましたが、返ってくる答えはいつも同じく、できないとのことでした。しかしこれだけ在宅福祉が叫ばれている中、全く検討の余地がないものか疑問に感じ、あえて再度のお尋ねをするものです。私自身の両親がともに人工透析を受けていますので、その思いも込めての質問となりますので、何を手前勝手なことと言われるかもしれませんが、どうかご容赦お願いしたいと思います。 私が、市立病院での透析が実施できないかどうかを尋ねてきて、これまで病院側が実施できない理由として出した回答は、大抵ベッド数が患者数を上回っているということでした。最初、私がこれを聞いたとき、そういうことであれば、幾ら市立病院があるからといって無理を言うことはできないと、控え目な要望でしか出せなかったのです。しかしその後２、３年ほどして、すぐ、うちの両親が通う２つの病院で透析ベッドが増やされ、他のところでもベッド数を増やした病院があることを聞きました。つまり、患者は年々増えているため、これまでに透析を実施している病院が将来を見越してベッドを増やす、また、患者が増えれば、既存の病院がベッドを増やすということであり、一時期的に見れば、常にベッド数が患者数を上回っているということだけを、病院側が答えたのです。患者数の推移を見れば、病院関係者であれば、いつのころに今のベッド数が満杯になるかは、明らかであったはずです。 車に乗る人や元気な人には、江坂あたりは非常に近いところかもしれません。しかし体力が衰え、車にも乗れず、透析を終えた人たちにとって、帰りの電車ほどつらいものはないのです。江坂駅はエレベーターやエスカレーターすらない高架の駅であり、現に私の父は、今年になって帰り道に千里中央で２度も倒れ、その都度救急車で運ばれる状態が起きました。車いすで透析に通う人もいますが、その場合は電車も使えず、タクシーを利用したり、頼めるときにはだれかに頼んで、やっとのことで通っている人もいます。国道４２３号線が年々混んでくる中、週３回の透析日のすべてにタクシーを使うということは、経済的にも非常に難しいことであります。また、
阪神大震災のときに、北大阪急行もとまり、国道も混み合う中、病院までの送迎は本当に大変でしたが、それでもまだ頼れる家族がいるという意味では、わが家は幸いなのかもしれません。市内に透析のできるところがあれば、家族でなくても送迎をお願いすることもできれば、福祉バスの利用なども考えられるのです。 改めてお伺いしますが、市立病院で人工透析を行うことは不可能なことなのか、まず、病院としての見解をお聞かせください。また、これも以前からお願いをしていることですが、透析患者に対する通院支援として、市として何らかの対策はできないのか、あわせての質問と前向きなご答弁をよろしくお願いし、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（牧野芳治君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。助役 毛利正幸君
◎助役（毛利正幸君） ただいまの八幡議員さんのご質問につきまして、ご答弁申し上げます。 まず、第１点目のあかつき園、ささゆり園の再整備についてでありますが、ご案内のとおり市立あかつき園は、知的障害のある方の通所授産施設として、昭和５３年４月に定員３０名で開設いたしました。爾来２０年が経過しようとするものでありますが、この間２度にわたり定員を拡大し、現在では５０名となっております。あかつき園の基本目的は、直ちに一般就労が困難とされる知的障害のある方を、授産という職業前トレーニングの場を提供することにより、一般就労を目指し職業的自立を支援することにあります。開設当初１０年間ほどは一般就労への移行が順調に見られたのでありますが、公立施設の役割として、特に学校卒業後の重度障害の方の進路保障を重点方針化したこと、また、通所年限を厳密に定めていないこと、加えて、一般就労の困難性も重なり次段階への移行が停滞したことから、現実的な対応として、定員の拡大によって進路保障を図ってきたものであります。また同時に、こういった背景の中で、障害者団体の皆様のご努力や市議会のご理解を得まして、障害者事業団の設立、障害者事業所への支援強化を図るなど、箕面市独自の就労施策の充実にも努めてまいりました。 しかしながら、ご指摘のように今後を展望したとき、これまでの経過からも、現状の施設機能の維持だけでは、定員問題が慢性的な課題であり続けることは避けられないこととも考えております。したがいまして、昨年来より障害者市民施策推進協議会の設置をお願いいたしました専門部会において、障害者市民の地域生活支援に関する障害者作業所や授産施設のあり方について研究を進めていただいており、今年度中には最終報告をいただく予定となっております。なお、昨年の７月から障害者事業団が運営されております障害者雇用支援センターにおける１年間の実績ではありますが、事業所のご協力もあって、１期生１０名のうち９名の雇用就労が実現しており、就労支援の専門化や工夫によっては、着実にその成果が上がることが実証されております。さらに本年７月に、箕面手をつなぐ親の会が運営主体となって、本市の教育センターの喫茶コーナー内に、市内３番目の障害者事業所として開設された「ふるる」に見られるように、重度障害のある方の職域拡大も重要な行政課題と認識しております。これらのことも十分踏まえながら、あかつき園におけるソフト面でのシステム化を図ってまいりたいと考えております。 また、これらのシステムを確立するためには、第一線で活動する施設職員の資質向上なり人材育成が不可欠との観点から、施設運営を委託しておりますあかつき福祉会に対しまして、全体的なレベルアップを図るための研修体制の強化に努めるよう、要請しているところでもございます。 次に、主要機能移転後の障害者福祉センターささゆり園の再整備のあり方についてでありますが、本件に関しましては、平成７年第３回定例会において、八幡議員さんから施設機能の強化に関するご質問があり、それらに対する基本的な考え方や検討方向をご答弁申し上げたものでありますが、その検討作業がどこまで進んでいるかという改めてのご質問かと思います。本件の具体化については、その際も申し上げましたが、担当部局に検討を指示するとともに、その一環として障害者市民施策推進協議会において、平成７年度１年間にわたってご論議賜り、意見の集約とともに、多様なご要望などもいただいております。これらの中で、平成８年度において、団体活動の場所の整備や活動支援機器などの設置、情報提供のためのパソコン点訳機の配備などについては、すでに実施しているものであります。しかしながら、ささゆり園の法的位置づけを踏まえた中核事業の創出については、障害者市民の地域生活支援を目標に、あかつき園との関連性を踏まえまして、総合的に整備すべきとの観点から、本年５月に行政内部にプロジェクトチームを組織し、箕面市障害者市民の長期計画に示された基本理念や行動目標、及び市内関連施設との連携のあり方、そして、最近の国施策の動向等を勘案しながら検討を重ね、この９月に素案を取りまとめて、同月開催されました障害者市民施策推進協議会において、基本的な方向性の確認を受けたものであります。 その基本的な柱建ては、あかつき園につきましては、現行の定員規模を基本に、当事者主体の個別支援プログラムの徹底により、本来的な施設機能である雇用就労を目的とした職業前支援機能の充実、働くことを核とし、雇用就労を目指した福祉的就労機能の強化、さらには、地域生活の質的向上を目指した日中活動支援機能の充実を図ることに主眼を置くとともに、ささゆり園につきましては、重度重複障害の方の地域生活支援を基本目的とした日中活動の場の整備、障害者市民と一般市民との交流、啓発活動の拠点化、障害者市民への情報受発信の拠点化、そして、障害者団体活動の拠点化などでございます。なお、これらの具体化については、国及び大阪府との協議を要する内容等もあり、今後その事前協議を進めるとともに、さらなる具体化につきましては、障害者市民施策推進協議会にもお諮りし、市としての最終的なプランを確定してまいりたいと考えております。 次に、２点目のホームヘルプ、ガイドヘルプの統合問題についてでありますが、これについてはご指摘のように、小回りのきく一体的運用が利用者にとって効果的・効率的であることは、十分認識いたしております。しかしながら、ご承知のとおりガイドヘルプ事業については、脳性まひ者等の車いすガイドヘルプ並びに視覚障害者ガイドヘルプは国制度、知的障害者ガイドヘルプは大阪府制度、そして、聴覚障害者ガイドヘルプは箕面市の単独制度として実施をいたしております。こうした制度上の相違や制約、利用者ニーズの多様性、そして、そのニーズに的確に対応できる人材確保の問題からも、直ちに統合することは現時点においては困難ではないかと考えております。障害者市民の自立生活なり地域生活支援の観点において必要なことであることも、十分認識しておりますので、今後介護保険の導入をも考慮しながら、２４時間介護システムの段階的整備ともあわせ、検討作業を進めてまいりたいと考えております。また、ホームヘルパーの派遣に対する考え方につきましては、障害のある方の自立生活や、地域生活における困難性を支援することが基本目的と認識いたしており、この意味で、場合によっては臨機応変に対応することも必要であると考えております。したがいまして、ガイドヘルプ事業同様、できる限り利用者ニーズに即した柔軟な運用に努めてまいりたいと存じます。 いずれにいたしましても、先ほどご指摘がありましたように、幾多のご要望が毎年ちょうだいをいたしておりまして、その実現に向けて誠心誠意努力をいたしておりますが、やはり、可能なものから一つずつ着実に手をつけ前進をしてまいるという姿勢で臨んでおりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、３点目の人工透析患者に対する対応でございますが、市立病院では、現在のところ急性期の入院患者に対する透析は行っております。慢性透析を対象とする人工透析は実施しておりません。したがいまして、連携をとりながら、近隣の透析施設のある病院にお願いをしておるところでございます。 市立病院で人工透析を実施していない理由といたしまして、経営的な側面から問題を抱えていると考えております。まず、本市を含めた近隣地域の人工透析の需要と供給の状況を見てみますと、近隣の茨木市を含め豊能基本保健医療圏では、人工透析ベッド数が１１施設、約1,４００床ございます。人工透析患者数が約８００人と推定されております。バランスの上ではベッド数の供給過剰となっておりまして、採算性に問題が出てまいっておるのではないかと認識いたしております。また、慢性透析を対象とした人工透析設備を整備しようとしますと、施設面では広い面積を必要とする透析センターの確保と、給排水設備を備えた透析機の設置、並びに人的な面では、常時医療スタッフのケアが必要なことから、内科・泌尿器科医師の常駐及び多数の看護婦の配置が必要で、その規模は、一つの外来診療科、もしくはＩＣＵ、集中治療室と同程度になると想定されます。また、患者さんのニーズに対応するため、夜間並びに休日における体制も検討すべき事項であると考えております。 しかしながら市立病院の経営状況は、平成８年度こそ、病院挙げての経営改善の結果、黒字決算となりましたが、いまだに２３億6,２００万円の赤字を抱えております。健康保険法の一部改正、また、近隣病院の新築移転の影響等、厳しい状況が続く見通しでありまして、保健・医療・福祉の連携の中で、人工透析装置の必要性は認識いたしておりますけれども、今の時期多くの経費を必要とする人工透析センターを設置し運営することは、病院の経営の現状から大きな負担となることは明らかであります。したがいまして、現時点の医療効率、経済効率から考えますと、人工透析の本市立病院への導入は、難しいものと考えております。 近隣の状況といたしましては、このたび移転をされる豊中・池田両市立病院におきましても、人工透析はいずれも急性期の入院患者を対象として運営すると聞き及んでおります。なお、市内在宅の人工透析を必要とされる腎機能障害者の方の数は、身障手帳交付数から６０名から７０名と推測をされます。箕面市内に人工透析装置を持つ医療機関がないため、吹田市並びに豊中市等、近隣市の病院に通院していただいておる現状は承知いたしております。これらの通院のご負担を軽減するため、昨年４月から、既存送迎事業の空き時間を利用して試行実施いたしておりますライフプラザにおけるディマンドバスにおいて、一般的な交通機関では通院が困難な透析患者の方のご利用にも配慮し、現在十数名の方が定期、不定期にご利用をいただいております。ただ、限られた車両の運用という制約もありまして、ご希望される方すべてに十分対応できていないものの、現状においては可能な限りの工夫を凝らして運行をさせていただいております。今後とも、ディマンドバスのさらなる効率的な運用に努めますとともに、財源問題を考慮しつつ、その充実策を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、ご答弁といたします。
○議長（牧野芳治君） ７番 八幡隆司君
◆７番（八幡隆司君） １点目、２点目の質問に関しましては、本当に実際にこの一般質問を書くに当たって、るる行政の方たちとも相談し、何らかの前向きな回答をいただいた、そういうふうに理解しております。ただ先ほどの人工透析の問題ですが、やはり今回の回答でも、同じく、ベッド数との推移がそのまま書いてある。そして、私は何よりも、別に箕面１市でやらなくても、医療圏というならば、豊中の市立病院のところでも、実際に送迎が難しい人だけに限ってでも利用ができないものか、そういうことについて、本当に前向きに考えてほしいと思います。先ほど私が質問中、石橋がある、などというやじも飛びましたが、それは本当に透析患者の痛みを知らないからで、千里や石橋にあるそういった程度の病院で総合的な治療を受けなければいけないような、とりわけ、腎機能の慢性化で体力が弱っている場合に起こる併発的な病気などを考えますと、総合病院で対応できない、そういう人もたくさんおられるのです。ですから、本当に市立病院でお金がかかるとすれば、ほかの方法はないのか、そういったこともあわせて、ぜひとも考えてほしいですし、それから先ほどの江坂までの送迎といったものは、充実させるということは可能なのか、利用として非常にいいのかということも真剣に早急に回答を出していただきたいと思います。 以上、よろしく、ご答弁は要りませんけれども、重ねての要望といたしますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（牧野芳治君） 次に１４番 中川善夫君
◆１４番（中川善夫君） 自由民主党の中川善夫でございますが、議長のお許しをいただきましたので、第２期橋本市政の船出に当たり一般質問をさせていただきますが、何分最終の質問者でありますので、重複を避けますと、何もお尋ねをすることがなくなりますので、しゃべらないわけにもいきませんので、若干の質問をさせていただき、主に当面する箕面の市政について、私の考えを述べさせていただきたいと思います。私は、４年前の橋本市長のスタートに当たりましても、期待を込めまして、一般質問を通じ、さまざまな提言を行ってまいりましたが、今回もこの席をかりまして、まずお祝いを申し上げ、以下質問をさせていただきます。 私たちにとりましては、昨年に引き続いての夏の暑さ厳しい中での選挙の応援、毎度のことながら、何とかならないものかという思いをいたしておるところでございます。この暑さの中の選挙、燃えているのは当事者ばかりで、市民の皆様は、ようやるなあ、好きやなあ、ぐらいにしか見ておられない気がしておりましたが、案の定６０パーセント以上の方が棄権という結果でありました。このことを何と受けとめるべきか、当惑の思いは払拭できないのであります。全国的にも投票率はここ１０年余り、回を重ねるごとに押しなべて下がり続けているのが現状であり、有権者の政治への参加という点からいって、まことに憂慮すべき事態であります。今国会に投票率を上げるために公職選挙法の改正案が提出されると聞き及んでおりますが、投票率アップを制度に頼ることなく、首長も含めたわれわれ政治に携わる者が、問題の根源を見据え、本腰を入れての改革と政治の活性化が実現しない限り、解決につながらないと認識しなければならないかと思っております。同時に、特に政党も有権者も、責任の所在を問い直すことも忘れてはならないとも強く思うのであります。（呼ぶ者あり）自民党が先、というやじがありますが、やじに答える必要ないですが、この選挙では、共産党の、あの、わけもわからない公約の扇動が、非常にこの言葉に当てはまっておるものと考えております。（呼ぶ者あり） さて、選挙についてもう少々述べさせていただきますが、私は、第２期橋本市長が市民に信頼される市政運営を期待いたしておりますので、今回の選挙を通じての体験から得ました市民の方々のご意見、ご提言を申し述べますので、参考にしていただけたらと思います。私自身、昨年の自分の選挙以来、支持者の多くの皆様方と村の辻や田畑で、また家の軒先などで肌で市民の皆様の意識に接し、意見を交換できたことは、まことに有意義でありました。この中で、市政についての要望、苦情のみならず、こうあるべきだという提言にも数多く接しておりましただけに、この無関心な方が多い投票率の低さには、改めて理解に苦しむのであります。今回の選挙結果、橋本市長はほぼ前回と同様の票数を確保されましたが、対立候補は、前回選挙における２人の対立候補の票数を上回る得票を得たことから、善戦以上の評価をなされている向きもありますが、これは選挙用の耳ざわりのよい公約の影響を受けた結果だけではないとも考えられますが、橋本市長は所信表明で、今次の選挙結果について一言も言及されておりません。これをどのように受けとめておられるのか、まずお聞きいたします。 私は今回、市長のリーフレットを持ってお願いに行きましたところ、「橋本さんは次に出られたら何をしますねん」と尋ねた方が多かったのです。「ここに書いておりますことをやります」と言っても、「公約の具体は何ですねん」と、再質問でございました。私自身は、橋本市長の政治姿勢、行政運営方針を理解し、自信を持って支援活動を行ってきたのでございます。政治はわかりやすく、もっと理解されやすいものでなくてはならないなあと、痛感させられたのであります。そういった思いがあり、所信表明を読ませていただいたのでございますが、財政の厳しい状況ですからやむを得ない面もありましょうが、単刀直入さ、もう少し明瞭に心がけられればよいのではないかと思っております。 そこで私は、行政に２７年間身を置いた者として、今回の所信を読み、よく書けているが、率直なところ、読後感にやや乏しさを感じたところであります。私は、今後の市政に配慮すべきは、まず第１に、環境があると思います。本年１２月、京都で地球温暖化防止に係る国際会議が開かれることもあり、環境に関する記事が新聞に掲載されない日はないのであります。ダイオキシンだのＣＯ2だの、エネルギー、資源保全、地球規模での環境保全対策が、いま強く求められております。私たちは、清らかで安全な国土を守り、美しいまちをつくることよりも、当面の経済性や便利さを追求してきたのであります。しかし、いまこの方向転換を求められていることは確かであります。農業革命、産業革命に続き、文明はいま第３の変革、エコ改革に向かいつつあるとさえ言い切る人もあるほどであります。環境問題は、人類のみならず全生命体の生存にかかわるものであり、今さらその重要性をるる申し上げる必要もないものであります。だからといって感傷論的に対処するのではなく、科学的論拠のもとに現実的に有効策を求めていくことが、何よりも肝要であると思うのであります。 次は、健康対策であると思います。高齢社会となり、人々の最も大きな不安は健やかに老いを送ることであります。今日、医療費が増大し、財政を圧迫してきていることから、健康保険制度、医療費負担の見直しが実施され、今までとは状況が厳しさを増してまいっております。介護保険制度の導入、核家族化の進行、公的介護が進んだとはいえ、まだその将来像は見えないのであります。市民の最も関心の高いのが、この健康、医療福祉対策のさらなる施策の充実であると言っても過言ではありません。 第３は、経済問題であると思っております。都市の活力は活発な経済活動により創出されるものであります。農業・工業の生産経済、流通・商業の交流経済、ショッピングの楽しさを、また、ちょっと楽しい外食の消費経済、これらが活発であることは、人・物・金の流れが必然的に活発となり、そこでは当然に都市がにぎわいを極め、活性化し、活力が生じるのであります。行政の側からはその対策を効果的に実施することは困難な面もありますが、その条件整備、環境整備、導入整備、調査研究をし、関係者の意識の向上、意欲の喚起に向けての助言・指導はできるものではないでしょうか。 第４は、教育であります。さきの質問者に対するご答弁がありましたが、いま神戸の少年の殺人事件を契機に、心の教育といったことが提唱されております。心の教育は全人格的な問題であり、学校や家庭で何を教えるかといった個別的な対策で済むものではないと思うのであります。私どもの若かりしころ、「健全な身体に健全な精神が宿る」と申しました。体を鍛えることが健全な心を育てることになるのでしょうか。遊びを知らない子どもの体力は、年々低下しているようです。それでは、体力の向上のために学校の体育の時間を増やすとか、スポーツの振興を考えれば済むという問題ではないと思うのであります。モデルのない成熟社会に入りつつある今、国も社会も、かつてのように教育によって生み出すべき人材像、型を、明確にできないでいるような気もいたします。私は、子どもの教育は基本的には親の仕事だと思っております。現在社会では学校の持つ役割は非常に大きなものがあり、単に学力により子どもを振り分けるのではなく、生きる力をはぐくむ場として再構築することが重要な課題となってきており、ここに教育改革の必要性が叫ばれているのであります。 第５は、改革の推進であります。今や行政改革は手段であるべきが、目的的と言えるほど大きな課題とされ、国・地方を挙げて、その取り組みが進められておるところであります。長期低迷の経済、経済は一流と言われたわが国の経済も、銀行、証券と経済界を支える基盤が不祥事で信頼を欠き、経済の落ち込みからの脱出の足を引っ張っており、その明るさが見出せないまま、景気の好転による財政の好転は、全く期待が持てないのであります。したがって、いま行政改革の行方が行政の新しい展開の道を切り開く手段であると言えると思うのであります。こうした中で、心すべきは減量、削減型の独歩進行であります。この方策の行革でも、確かに一定の成果をもたらすと言えますが、力強い地方自治を創造していくのは、目的を明確にした効率化・合理化ではないかと思うのであります。本市は７月に組織機構を再編しましたが、これはこれで改革への契機にはなりますが、必ずしも行政の行動様式までも変えるものではないことを指摘しておきます。 私は、時間をいただき、長々と自分の思っている政策のキーワードを申し上げましたが、いま述べました５つのＫ、すなわち環境、健康、経済、教育、改革こそ、当面すべき行政の課題と強く認識しているからであります。私は自分の性格が短直なところもあり、橋本市長のように美辞麗句、抽象、修辞法の多い文章に接しますと、自分の考えを対比させたい思いが募り、申し述べた次第であります。それでは所信表明をもとに若干質問をさせていただきますが、さきの質問者と重複する部分があると思いますが、最終の質問者でございますので、これを構わずに質問をいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。 今回の市長の所信表明につきましては、総括的に見まして、その政策の課題認識及び主な施策の方針の考え方は、私たちが従前から申し述べてきたことについて配意されている面もありますので、一定の評価はできるものの、この際、その具体について質問をいたします。まず第１に、「
子どもたちの未来が輝く
まちづくり」について述べておられる中で、教育問題について触れられておりますが、これは社会化された子育て、すなわち心の教育の一施策と思いますが、教育に係る問題、課題の認識が浅いことと、今後の教育行政の指針が明確に見えないが、どのように教育を改革、充実していかれるのか、再度お尋ねをいたします。 次に、「いのちと優しさが輝く
まちづくり」について、環境問題に触れて記述されておりますが、具体にどういった環境行政、施策を展開されるのか、お尋ねします。 第３に、「市民が輝く
まちづくり」について、若干経済対策について触れておられますが、効率性一辺倒でないような買い物のあり方、宅配なども組み合わさった親切な商売、福祉面とも結びついた新しいビジネスチャンスを開拓していくとされているが、具体にどのような形態の商業振興を想定されているのか、お尋ねをいたします。 第４に、「人権・文化が輝く
まちづくり」について、国際交流について述べておられますが、市段階で発展途上国との開発協力を内容とする新しい交流・協力のあり方とは、どのような形のものとなるのか、お尋ねをいたします。 第５に、「清潔・公正な活力ある行財政が輝く
まちづくり」について、徹底した行政改革を推進するとされているが、具体的には何をどのように徹底して改革されようとするのか、お尋ねをいたします。 市長は、所信表明の中で、選挙を通じて痛感したことを述べておられますが、その見方については同感な面がございます。私は冒頭で、選挙を応援した感想を述べましたが、失礼ながら、市民の皆様方の声として、橋本市長は何を考えていますのか、何をしようと思っていますねん、という質問が多かったと申し上げましたが、市長の名前は知れておりましても、市長の政治家像はほとんど理解・認識していない人が多かったのであります。私が、何かとお世話をさせていただいている人が多かったので、議員の手前、そのように申されたのかもしれませんが、自己の政治、行政スタイルについては変化させていくと申し述べられておりますが、選挙後の単なる思いにとどまらせることなく、速やかに具体の行動に移られ、第２期橋本市政が大きく花開くことを期待するものであります。 以上、独断と偏見を持って長々と申し述べましたが、率直なご答弁を期待いたしまして質問を終わります。
○議長（牧野芳治君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。市長 橋本卓君
◎市長（橋本卓君） ただいまの中川議員さんのご質問にお答え申し上げます。 所信表明にかかわって、私の行政運営姿勢に対するご指摘をいただきながらご質問をいただきましたが、基本的な考え方につきましては私からご答弁申し上げ、個々具体の施策事項に係りますものにつきましては、後ほど担当助役、教育長からご答弁申し上げますので、よろしくお願いを申し上げます。 まず最初に、今次の市長選挙に対してのお尋ねでございますが、選挙結果そのものに対する評価は、さまざまであろうかと存じます。けれども、私自身はそれぞれの票の重さを粛然と受けとめておりまして、今後の市政運営に当たりましては、ご指摘いただきました行政運営の基本スタンスを明確にしながら、市民の皆様方にご理解いただけるよう具体的な施策の展開に努めてまいりたいと考えております。また、６０パーセントを超える棄権者があり、市政に対する関心が依然として希薄であることを痛感した次第でございます。国においても、投票率を向上させることを目的とした公職選挙法の改正が論議されることを聞き及んでおりますが、市民の皆様に、何よりも政治、行政に対する関心を持っていただけるような施策展開に引き続き取り組み、市政への市民参加を一層推進してまいりたいと存じます。また選挙そのものが、候補者としての私の公約を広く周知する機会でありますが、十分でないところは、今後、具体施策の企画や実施の段階に、改めて市民の皆さんにご理解をいただけるよう努めてまいりたいと存じます。なお他の候補者の主張の中に、この４年間における市政に対する批判がございましたが、それぞれの政策決定に当たりましては、可能な限り市民各位のご意見やご要望を取り入れるとともに、審議会などの法的手続が必要なものにつきましては、その手続を経た上で、市議会のご議決を賜り、執行してまいったものでございます。したがいまして、適切・適法な行政運営を図ってまいりましたことはもちろん、常に市民福祉の向上を目指して、より充実した市民生活が達成できるようにとの思いでございますので、この際あわせましてご理解を賜りたいと存じます。 さらに私の政治姿勢・理念をもっと明確・明瞭にすべきではないかとのご助言につきましては、謙虚に受けとめさせていただき、一層研さんに努めていきたいと存じますとともに、今日的行政課題といたしまして、ご指摘をいただきました環境、健康、経済、教育、改革の推進につきましては、私もその重要性につきまして十分認識をいたしておりまして、今後の施策展開に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようにお願いを申し上げます。 以上をもって私からのご答弁とさせていただきます。
○議長（牧野芳治君） 助役 毛利正幸君
◎助役（毛利正幸君） 中川議員さんのご質問にお答え申し上げます。 まず、「いのちとやさしさが輝く
まちづくり」についてのお尋ねでありますが、先ほどのご質問にもありましたように、今日の環境問題は、かつての地域的な公害問題から、地球的規模の環境問題へと拡大するとともに、将来への世代にもわたる影響という時間的な問題となっております。このような状況に対応するため、国においては平成５年に環境基本法が制定され、翌年には同法の規定に基づき、環境の保全に関する総合的かつ長期的な施策の大綱を定めた環境基本計画が策定され、国、地方自治体を挙げてその施策の推進に取り組んでいるところであります。 本市におきましても、本年３月に箕面市環境保全条例を改正し、従来の公害対策を中心とした内容から、地球温暖化等の地球的規模の環境問題にも対応すべく、省資源、省エネルギー、資源リサイクル等の推進を規定いたしました。なお、平成６年３月には学識経験者や市民の方にご参加をいただき、市の施策を環境面から再点検し、総合的な快適環境づくりの観点から、今後の環境保全・創造のあり方を明らかにした箕面市快適環境づくり計画を策定いたしました。これらに基づいて具体の施策といたしましては、本市の町並み景観を構成する貴重な山麓部を自然緑地と位置づけ、土地所有者のご協力のもと、保全に努めております。また、山間山麓部において１ヘクタール以上の開発を行う場合には、事業者に環境影響評価を義務づけております。さらに地球温暖化問題等に対処するため、市施設における、電気・燃料・水道等の使用量の削減、ごみ減量及び環境配慮商品の導入に取り組むこととし、これが施策を推進するため、各部局に環境配慮推進員を配し、全庁挙げて環境への負荷の低減に取り組んでおるところであります。また、環境行政の効果的な推進には、市民のご協力が必要不可欠なことから、毎月広報紙において環境に関する記事を掲載し、啓発に努めておりますほか、市民参加型の環境学習事業において、環境問題に対する意識の高揚に努めておるところであります。 次に、「市民が輝く
まちづくり」における経済対策についてのご質問でありますが、本市といたしましても、都市の活力は活発な経済活動によって創出されると考えております。本市の
まちづくりの大きな柱の一つとして、関連する施策の展開に生かしてまいりたいと考えております。近年の医療技術の進歩とライフスタイルの変化は、少子・高齢化の状況を加速しており、今後の人口予測におきましても、人口の減少と高齢化がますます進んでいくと言われております。産業は時代を映す鏡であると言われておりますとおり、シルバー産業などの市場規模は、拡大してまいっております。また、本市におきましては、福祉のまち総合条例に基づきまして、障害者や高齢者が健常者とともに人生の喜びを享受できる権利が保障された
まちづくりを目指しております。このような環境の変化に一番に対応していかなくてはならないのが、市民生活と日常的にかかわりの深い商業という分野ではなかろうかと考えております。これまでの需要に供給が追いつかない時代には、大量に販売することに重点が置かれ、効率的な店舗運営によるコスト削減を考えることが最優先とされてきたのであります。しかし、市民生活が成熟化してまいりました今日、いかに、時代に即した市民生活の中での施設として地域に評価される商店づくりを行うかが重要でありまして、それが、ひいては大店出店で空洞化する地域商業を守っていくことにもつながると考えております。 そこでこのような時代に対処するためには、まず第１に、いかに付加価値をつけた新たな需要をつくり出す商売を仕かけていくかということでありまして、箕面市商工会議所が策定された箕面市交流集客産業ビジョンに基づくみのおブランドの開発と情報発信は、極めて大切なことと考えます。 第２に、商店街や小売市場が単に消費の場所ではなく、いかに地域の消費者の嗜好に訴えた楽しさや、地域住民の要求にこたえる場所づくりができるかでありまして、地域の消費者を大事にするということは、高齢者や障害者といった社会的弱者にやさしい商売や場所づくりのあり方を考えることでもあると思います。そこでは、高齢者や障害者に配慮した店づくりと商店街づくりを研究していただくことであり、宅配事業者と連携した宅配サービスや民間情報媒体等の利用による在宅ショッピングネットワークなどのほか、本業で培われたノウハウは、高齢者や福祉サービスに生かせる新サービスを研究していくことにもつながっていくことが考えられます。本市といたしましては、これらの具体化のため、本年から小売商業活性化セミナーを開催し、本年は「選択される時代への対応」をテーマに、狭い商圏における徹底した消費者サービスを学んでいただくことを考えております。また、商工会議所との連携のもと、引き続き、商業近代化・活性化実施計画推進事業の中で、地元への情報提供を行いますとともに、本年４月に設置いたしました箕面市商工業振興対策協議会の中で、市民や商業者、そして、学識経験者とともに、地域に密着した、すべての消費者にやさしい商業づくりを考えてまいる所存であります。 次に、市段階での発展途上国との開発協力を内容とする新しい交流協力のあり方についてのお尋ねでございますが、本市の開発協力を含めた国際交流は、人権、平和、そして国際理解の３点を基本理念として、市民や市民団体の皆様の主体的な取り組みの促進を目指し、箕面市国際交流協会と協力しながら進めてまいったところであります。また、その理念のもと、平成７年７月にニュージーランド国ハット市と国際協力都市提携を盟約し、市民が主役の国際交流の推進、地球が抱える諸問題への取り組みなど、交流事業の主要な柱として展開しているところでございまして、本市といたしましては、環太平洋地域を視野に入れた国際協力を軸として、開発協力などの諸活動が円滑に進むことができる環境の整備に努めてまいりたいと考えております。御高承のとおり、世界の大多数を占める発展途上国は、今なお多くの人々が飢餓や貧困、人口の増大、政治経済の不安定による国内混乱、環境破壊など、開発の途上にあるがゆえの深刻な問題を内包しており、さらには地球温暖化、砂漠化、酸性雨等の環境問題をはじめとする地球規模の課題が問われている今日、国際協力によってこれら課題を解決し、世界の平和と反映に貢献することが、地方自治体におきましても、国際社会の一員として取り組むべき施策であると認識いたしております。 開発協力をはじめとする国際協力は、政府による開発援助を中心として展開されてきておりますが、近年、ＮＧＯを中心に、これら援助活動に積極的な動きが見られ、本市におきましても、開発支援を目的として、大阪ラテンアメリカの会のペルーの
子どもたちへの算数教材提供、発展途上国の商品を直接輸入販売するフェアートレードプロジェクトや、アジアスタディツアーなど、さまざまな場面で市民活動団体が活躍しており、個々の特性を生かした協力を行ったり、文化的・人的に関係を有している外国地域との交流を深める等、箕面市国際交流協会が中心になって、それぞれの活動に合わせた支援方策を進めておるところでありますが、今後一層市民１人ひとりが国際協力に自発的に参加できるよう、箕面市国際交流協会とより密接に連携を図りながら、側面的支援を行う必要があると考えております。このような市民レベルの支援による人的交流の拡大は、国際理解を促進し友好親善を増進するもので、市民がこうした活動に参加していくことは、地域が豊かになり、地域の国際化にも寄与し、だれもが住みよい
まちづくりにつながるものと認識するものであります。 今後も本市といたしましては、地域性を生かし、地域の保有する人材やノウハウを活用し、市民への働きかけとしてヒューマンコミュニティ推進事業や、国際理解ネットワークセミナーなどの国際交流事業や、国際教育を通じて国際理解を進め、途上国の開発問題の重要性についての理解を深める機会の提供、国際交流・開発協力への機運の浸透、
きっかけづくりを行い、あわせて海外青年協力隊への派遣をはじめとする自治体国際化協会、国際協力事業団等の制度を積極的に活用しながら、ＮＧＯ関係団体とのネットワーク化、市民みずからが行う自主・主体的活動の活性化にそれぞれ向けた施策の展開を推進してまいる所存でございますので、何とぞよろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、「清潔・公正な活力ある行財政が輝く
まちづくり」についての具体的な行政改革の推進についてのお尋ねでございますが、平成７年度に行政改革推進委員会を設置し、市議会をはじめ市民の皆さんのご理解・ご協力を得ながら、今日まで行政改革に取り組んできたところであります。地方分権の時代を迎え、複雑多岐にわたる行財政運営に当たり、職員１人ひとりが市民との協働作業を通じて、本市の輝かしい未来のあるべき姿をしっかりと見定め、現状を打破する姿勢で積極的な改革に取り組むことが、中川議員さんご提言の、行政改革の行方が、行政の新しい展開の道を切り開く手段であると思うのであります。 行政改革は、スクラップ・アンド・ビルドと言われておりますが、スクラップ・フォア・ビルドの視点が必要であると思っております。新しいものをつくっていくために今までのものを組みかえていく、そのためには職員１人ひとりが市民ニーズを酌み上げ、今の仕事のありようをよく吟味し、何をどう変えたらいいのか、何を新しくつけ加えたらいいのかということの比較対照を行い、行政サービスの質・量を高めるための新たな施策の構築と時代にそぐわない施策の組みかえを行い、市民ニーズに沿った新たな事業展開を図ることであると思います。そして、それらの施策を執行するに当たり、行政の守備範囲を整理し、コストとサービスの双方で検討し、市民サービスの最適な執行方法を見出し、限られた財源を有効に生かすための業務運営のあり方を検討し、効率的な執行体制に見直す必要があります。 また、行政内部の執行体制につきましては、本年７月に係制廃止によるグループ制を主眼に置いて、組織機構の改革を実施してまいりましたが、この係制廃止によるグループ制により組織人員の業務知識のベースが拡大し、組織内業務の流動化と市民サービスの質的向上が促進されるためには、部長をはじめとする管理職のリーダーシップが不可欠であり、そのことによって職員の士気も向上されるものでありますので、強力なるリーダーシップを期待するものであります。しかしながら、今回の組織機構の再編が、必ずしも行政の行動様式まで変えるものではないというご指摘につきましては、真摯に受けとめ、今後とも組織運営全般にわたって、現在の制度の検証をしていきながら、市民の負託にこたえるための研究をし、改革に邁進いたしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 なお、次に教育問題のご質問がございましたが、所管の西尾教育長からご答弁を申し上げます。 以上、ご答弁といたします。
○議長（牧野芳治君） 教育長 西尾日出子君
◎教育長（西尾日出子君） 中川議員さんのご質問にお答えいたします。教育行政の指針と教育行政をどう改革充実させるかについてですが、まず、各学校におきましては、地域に開かれた信頼と魅力ある学校教育づくりの推進とともに、教育活動の中で自主性を培うことを基盤に、
子どもたちが充実した学校生活を送り、規則正しい生活習慣を形成し、みずから判断し、行動力や忍耐力を身につけ、自分を律して人を思いやる豊かな心や、自己実現への意欲の持てる子どもの育成を目指した教育活動の推進をいたしております。特に学習活動におきましては、急速な情報化、国際化、高齢化等社会の変化に対応していけるように、本市では教育課題であります情報教育、図書館教育、国際理解教育、福祉教育等々に先進的に取り組むよう指導いたしております。そして、実践をしております。 これらの教育の推進に当たりましては、１人ひとりを大切にする指導方法の工夫・改善に努めるとともに、小・中ともにティーム・ティーチング、選択履修等を通して、個性重視の教育に努めているところであり、教職員の意識改革とともに、教育改革の努力を重ねております。しかし、複雑な家庭背景や学業不振等、子どもを取り巻くさまざまな要因が相まって、将来へのつかみようのない不安の中で学校生活に意欲をなくし、問題行動に走る子どももおります。また、少子化社会の中で、放任や過保護といった子育て上の問題や、何でも学校の責任とするような風潮等、マイナスの状況も増幅されておりますが、
教育委員会といたしましては、これまで以上に、子どもとの信頼関係を土台として子ども理解に努めるとともに、社会生活のルールや道徳的価値を踏まえ、是は是、非は非として、管理職を中心に全教職員が一致して、
教育委員会ともども取り組むよう指導いたしてまいる所存でございます。また、学校教育活動への
子どもたちの参画が課題でございますが、
教育委員会といたしましては、大切な課題として受けとめており、児童会、生徒会活動の一層の活性化を図るとともに、学校行事への
子どもたちの参画を積極的に進めていくよう強く指導してまいりたいと考えております。先生のご指摘の中にありました、今後とも２１世紀に向けて、ゆとりある学校生活の中で１人ひとりの子どもが生きる力をはぐくむことを基本に、心の教育を大切に、各学校の取り組みを支援いたしてまいりたいと考えております。 次に、今後の子育て、
子どもたちの教育には、
教育委員会として次のように考えております。地域と家庭と学校とのより一層の連携が欠かせないことは、言うまでもありません。その方法の一つとして、学校という
子どもたちにとって一番身近な施設、なじみの深い場所を放課後も活用していくことで、
子どもたちが生き生きと過ごせる地域づくりを行ってまいりたいと考えております。学校と地域が相互に連携し、地域文化の拠点、生涯学習社会に対応した自主的学習活動の場所として、あるいは高齢社会に対応した福祉施設として、すべての年代の市民に開放することによって、
子どもたちに放課後安心して楽しく遊べる空間として提供することも、余裕教室を活用して活動するさまざまな年代・職業の市民と
子どもたちが交流を図ることによって、日常の学校教育活動では得られない経験をさせることも可能となると考えております。 具体的には、すでに本年から全小学校で試行実施いたしております放課後に余裕教室の一部や屋内運動場などを自由な遊び場として開放する事業を、さらに充実させていきたいと考えております。学童保育児童と一般児童との交流を図り、市内のすべての小学生を対象として、遊びを通して学び、異年齢の子どもとの接触の中でみずから習得していく知恵を大切にしながら、みずから主体性を持ち、思いやりの気持ちを育てていきたいと考えております。また、子どもの健全な育成を願う地域の方々が、学校という拠点を持つことによって交流を図り、さらに地域の
子どもたちのために何ができるかについて話し合い、地域ごとに特色のある取り組みを行えるよう支援してまいりたいと考えております。さらに
子どもたちが主体的に地域での行事に取り組み、身をもって自主的な活動の方法を学んでいけるような方法で地域行事のあり方を見直し、従来にもまして、「地域の子どもは地域で育てる」ことを目標とした活動を進められるよう、条件整備に努めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、学校を地域の中にどのように開放していくか、その具体的方策については、学校や地域の方々と十分話し合い、結論を見出していきたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（牧野芳治君） 以上をもって一般質問を終わります。 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。 お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、明１０月１６日午前１０時より本会議を再開いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（牧野芳治君） ご異議なしと認めます。 よって本日はこれをもって散会し、明１０月１６日午前１０時より本会議を再開することに決しました。 本日はこれをもって散会いたします。 （午後２時５５分 散会） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 箕面市議会議長 牧野芳治 箕面市議会議員 藤沢純一 箕面市議会議員 北口和平...